内部監査・リスク管理と信頼性ある財務報告
FY2017に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026内部監査室の人員減少有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、その人員は１名であります。」
内部監査室の人員が、前回年次開示の２名から１名となった。社長直属、監査項目・方法の定期検証、リスク管理委員会および監査等委員会・会計監査人との連携は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、その人員は２名であります。定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っております。」
社長直属の内部監査室２名体制、監査項目・方法の定期検証、リスク管理委員会との連携を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
内部監査・リスク管理と信頼性ある財務報告に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、その人員は２名であります。」
社長直属の内部監査室、2名体制、監査項目・方法の定期検証、監査等委員会・会計監査人との連携を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等の情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。」
情報可視化、法令遵守体制、内部統制システムによるリスク管理と信頼性確保の取組を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、その人員は２名であります。定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っております。」
社長直属の内部監査室、2名体制、監査項目・方法の定期検証、リスク管理委員会との連携を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。」
情報可視化、法令遵守体制、内部統制システムを通じたリスク管理と信頼性ある財務報告の取組を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。」
情報の可視化、法令遵守体制、内部統制システムによるリスク管理と信頼性確保の取組を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。」
プロジェクト・業績情報の可視化、法令遵守の体制・規程、内部統制システムによってリスク管理と信頼性を確保する取組を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、その人員は２名であります。」
社長直属の内部監査室、定期的な監査項目・方法の検証、リスク管理委員会、監査等委員会・会計監査人との連携による内部監査体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。」
プロジェクト・業績情報の可視化、法令遵守の体制・規程、内部統制システムによってリスク管理と信頼性を確保する取組を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、その人員は２名であります。内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。必要に応じて監査等委員である取締役及び監査法人と相互に連携し、当社の健全性等を確保しております。」
社長直属の内部監査室、監査計画、監査等委員・監査法人との連携による内部監査体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。」
プロジェクト・業績情報の可視化、法令遵守の体制・規程、内部統制システムによってリスク管理と信頼性を確保する取組を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。」
プロジェクト・業績情報の可視化、法令遵守の体制・規程、内部統制システムによって、リスク管理と信頼性ある財務報告を支える方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置する。内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部監査室長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。」
社長直属の内部監査室、リスク管理委員会、監査等委員・会計監査人との連携を通じ、業務リスクの検証と信頼性ある財務報告を確保する体制を詳細に記載している。