建設業法等の規制強化・法令違反リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反による業績・財政状態への影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反による業績・財政状態への影響リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクを継続して記載し、現時点で法令違反は発生していないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の属する建設業界は、「建設業法」、「建築基準法」等の法的規制があります。今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反による業績・財政状態への影響リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の属する建設業界は、「建設業法」、「建築基準法」等の法的規制があります。今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反による業績・財政状態への影響リスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社は、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクを継続して記載し、現時点で法令違反の事象は発生していないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法・建築基準法等の規制強化や法令違反リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の属する建設業界は、「建設業法」、「建築基準法」等の法的規制があります。今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法・建築基準法等の改正や規制強化、法令違反による業績・財政状態への影響を新たな主要リスクとして記載している。現時点では法令違反の事象は発生していないとしている。