完成・進捗に基づく収益認識と証憑管理
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、受注したＣＭ業務契約のプロジェクトに関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短いプロジェクトを除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、当該一定の期間にわたり収益を認識しており、受注したプロジェクトの進捗に応じて売上と売上原価を計上しております。」
履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識と、プロジェクト進捗に基づく売上・売上原価計上を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、受注したＣＭ業務契約のプロジェクトに関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短いプロジェクトを除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、当該一定の期間にわたり収益を認識しており、受注したプロジェクトの進捗に応じて売上と売上原価を計上しております。」
履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識と、プロジェクト進捗に基づく売上・売上原価計上を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には一時点で充足される履行義務として、プロジェクト完了時に収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準に基づく履行義務の充足時期と進捗度による収益認識を継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識関係）」をご参照ください。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく収益認識方法を継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、受注したＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務契約に関して、従来は期間がごく短いプロジェクトを除き進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準を、それ以外のプロジェクトには工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には一時点で充足される履行義務として、プロジェクト完了時に収益を認識する方法に変更しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準に基づく履行義務と進捗度による収益認識方法を継続適用している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これを当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には一時点で充足される履行義務として、プロジェクト完了時に収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来の工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足時期と進捗度に基づく収益認識へ方法を変更している。利益剰余金期首残高および当四半期損益への影響はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の売上高は、完成工事高については工事完成基準により完成引渡しした時点で、または工事進行基準により工事進捗率で計上、マネジメントサービス料収入についてはサービスの提供が完了した時点で、または工事進行基準によりサービスの進捗率で計上、その他売上高については完成引渡時に顧客から引渡書を受領した時点で計上し、いずれも完了時には顧客から引渡書等の証憑を受領しております。」
完成工事、マネジメントサービス、その他売上高について、完成時点または進捗率に応じて収益を認識し、原則として引渡書等の証憑を受領する会計方針を初めて独立したテーマとして記録する。