明豊ファシリティワークス（1717）・施策再掲
J-ESOPによる従業員への株式給付と株主価値共有
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
勤続・成果連動型の従業員株式給付制度108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風109社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前中間会計期間 493千株、当中間会計期間 451千株）」
Ｊ－ＥＳＯＰの信託保有株式を自己株式として１株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続し、控除株式数を451千株と開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。」
Ｊ－ＥＳＯＰにより株価・業績と従業員処遇を連動させ、株主との価値共有を図る制度を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間 540千株、当第３四半期累計期間 540千株）」
Ｊ－ＥＳＯＰの信託保有株式540千株を、四半期利益の算定上、自己株式として控除していることを再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。」
従業員にポイントを付与し、一定の条件を満たした場合に株式等を給付するJ-ESOPを導入している。従業員に取得させる予定の株式総数は540,000株と記載している。