明豊ファシリティワークス（1717）・目標排出量削減目標の基準・期限更新
事業所のCO2排出量削減と2050年ネット・ゼロ目標
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達988社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1045社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1052件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026排出量削減目標の基準・期限更新有価証券報告書
「当社における事業所（本社・大阪支店）については、働き方の見直しや、照明のＬＥＤ化等によってオフィスの電力使用による炭素排出を低減させるとともに、グリーン電力等を活用することで2031年３月期までに2020年３月期比50％削減を目指しています。 また、2051年３月期までに上記の排出量削減の取組みに加えて、再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロとする目標を設定しております。」
炭素排出量50％削減の期限を2030年度から2031年３月期へ、比較基準を2019年度から2020年３月期へ更新した。ネット・ゼロの期限も2050年から2051年３月期へ更新している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社における事業所（本社・大阪支店）については、働き方の見直しや、照明のＬＥＤ化等によってオフィスの電力使用による炭素排出を低減させるとともに、グリーン電力等を活用することで2030年度までに2019年度比50％削減を目指しています。また、2050年までに上記の排出量削減の取組みに加えて、再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロとする目標を設定しております。」
事業所の炭素排出量を2030年度までに2019年度比50％削減し、2050年までにネット・ゼロとする目標および手段を再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社における事業所（本社・大阪支店）については、働き方の見直しや、照明のＬＥＤ化等によってオフィスの電力使用による炭素排出を低減させるとともに、グリーン電力等を活用することで2030年度までに2019年度比50％削減を目指しています。 また、2050年までに上記の排出量削減の取組みに加えて、再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロとする目標を設定しました。」
本社・大阪支店を対象に、2019年度比で2030年度までに炭素排出量50％削減、2050年までにネット・ゼロとする目標を初めて具体的に設定している。手段として働き方の見直し、LED化、グリーン電力、再生可能エネルギーの活用を挙げている。