監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は2016年６月23日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるものであります。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員への議決権付与による監査・監督機能強化を現行体制として再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は2016年６月23日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるものであります。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員への議決権付与による監査・監督機能強化を現行体制として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は2016年６月23日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるものであります。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員への議決権付与による監査・監督機能強化を現行体制として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は2016年６月23日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるものであります。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員への議決権付与による監査・監督機能強化を現行体制として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は平成28年６月23日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるものであります。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員への議決権付与による監査・監督機能強化を現行体制として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は平成28年６月23日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるものであります。」
平成28年６月23日付の監査等委員会設置会社への移行を、現行の監査・監督体制として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるものであります。」
平成28年6月23日付で移行。監査等委員である取締役は3名で、3名全員が社外取締役とされている。