社員処遇を重視した役員報酬と業績連動報酬
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026役員報酬ラインの範囲化有価証券報告書
「具体的には、当社にとって優秀な社員の確保が最も重要であることから、社員の平均年収を高めた上で、代表取締役社長を100とした場合において、役職に応じて代表取締役会長を83程度、専務取締役を93程度、常務取締役を86程度、取締役等を64から73程度の水準とする基本的なラインを方針として、」
役員報酬の基本ラインについて、取締役等の水準を従来の70程度から64～73程度の範囲として開示した。社員の平均年収を高める前提と、株主利益・企業価値との連動を重視する報酬方針は継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今般、取締役の員数を増加させること、当社の企業価値向上をさらに推進させる取締役を確保するためにインセンティブが必要であることを考慮して、他の議案のご承認を前提として、一事業年度において費用計上できる額210百万円以内（役員員数６名）とすることと指名報酬委員会における諮問答申内容を踏まえて付議します。」
監査等委員ではない取締役の報酬上限を従来の年額150百万円以内から210百万円以内へ引き上げ、対象役員数も６名とする議案を付議している。 - FY2024役位別報酬ラインの追加有価証券報告書
「具体的には、当社にとって優秀な社員の確保が最も重要であることから、社員の平均年収を高めた上で、代表取締役社長を100とした場合において、役職に応じて代表取締役会長を83程度、専務取締役を93程度、常務取締役を86程度、取締役等を70程度の水準とする基本的なラインを方針として、取締役会において、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で協議し、監査等委員である取締役に意見を求めた上で決定することとしております。」
従来の役位別報酬水準に専務取締役93程度を加え、役員報酬ラインの開示を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
企業価値・株主利益との連動、職責に応じた報酬水準、社員の平均年収を考慮する報酬方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社にとって優秀な社員の確保が最も重要であることから、社員の平均年収を高めた上で、代表取締役社長を100とした場合において、役職に応じて代表取締役会長を83程度、常務取締役を86程度、取締役等を70程度の水準とする基本的なラインを方針として定めております。」
社員の平均年収向上を前提に、代表取締役社長を基準とした役職別報酬水準の方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社にとって優秀な社員の確保が最も重要であることから、社員の平均年収を高めた上で、代表取締役社長を100とした場合において、役職に応じて代表取締役会長を83程度、常務取締役を86程度、取締役等を70程度の水準とする基本的なラインを方針として定めております。」
優秀な社員の確保を起点に社員の平均年収を高め、代表取締役社長を基準とした役職別の役員報酬水準を方針として定めていることを初めて独立したテーマとして記録する。