明豊ファシリティワークス（1717）・リスク再掲
脱炭素化対応の遅れ・規制強化・競争劣後等の気候変動リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
脱炭素技術・排出削減の遅れによる競争力低下18社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
脱炭素化対応の遅れ、規制強化、サービス競争での劣後等の気候変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「社会が脱炭素化に向かう中、取り組みの遅れはリスクと認識し、自らのＣＯ２ゼロエミッションを推進するとともに、得られるノウハウをお客様へのサービス化も含め、脱炭素社会の構築と気候変動に適応できるサービスを進めることを狙いとしています。」
脱炭素化への対応遅れ、サービス競争での劣後、顧客ニーズ未充足等をリスクとして認識し、自社のＣＯ２ゼロエミッションと顧客向けサービス化を進める方針を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「リスク 政策・法規制 温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法規制強化（炭素税等）に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク 技術と市場 脱炭素社会に向けた熾烈なサービス競争（省エネ性能、低炭素サービス等）で当社のサービスが劣勢になった場合など、お客様の脱炭素ニーズを当社が満たせなかった場合、サービスの提供機会が減り、市場シェアが低下するリスク 風評 気候変動対策実施状況（温室効果ガス排出量削減達成状況等）に関するステークホルダー等からのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク」
気候変動に関する中長期分析の中で、温室効果ガス・エネルギー関連の規制強化、脱炭素サービス競争での劣後、顧客ニーズ未充足、気候変動対策へのネガティブ評価を、企業価値・市場シェア・サービス機会・対応コストに影響する具体的なリスクとして初めて独立して示している。