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2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、第1四半期として過去最高となった。特にCREM事業が大幅増収となった一方、オフィス、CM、DX支援の各事業は減収だった。

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規模
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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,479,694千円前年比 +5.3%
営業利益384,610千円前年比 +6.4%
経常利益385,521千円前年比 +6.6%
純利益(親会社株主帰属)278,770千円前年比 +9.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産8,459,662千円
うち純資産 5,834,883 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高オフィス事業 331,734千円(前年比 -3.1%)、CM事業 714,215千円(前年比 -2.0%)、CREM事業 330,916千円(前年比 +46.4%)、DX支援事業 102,828千円(前年比 -4.8%)
セグメント別利益オフィス事業 76,290千円、CM事業 184,458千円、CREM事業 113,894千円、DX支援事業 9,966千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

プロジェクトの早期立ち上げ支援、リスクの先読みと可視化、コスト・品質・スケジュールの適正化、DX支援などを進めた。CREM事業は大規模な集約移転プロジェクトや公共施設関連業務の受託で増収となり、オフィス事業は前年同期の大規模な本社移転プロジェクト竣工の反動で減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

減損損失該当事項はありません
減価償却費26,048千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高1,479,694千円(前年比 +5.3%)
営業利益384,610千円(前年比 +6.4%)
経常利益385,521千円(前年比 +6.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益278,770千円(前年比 +9.1%)
総資産8,459,662千円
純資産5,834,883千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高オフィス事業 331,734千円(前年比 -3.1%)、CM事業 714,215千円(前年比 -2.0%)、CREM事業 330,916千円(前年比 +46.4%)、DX支援事業 102,828千円(前年比 -4.8%)
セグメント別利益オフィス事業 76,290千円、CM事業 184,458千円、CREM事業 113,894千円、DX支援事業 9,966千円
減価償却費26,048千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因プロジェクトの早期立ち上げ支援、リスクの先読みと可視化、コスト・品質・スケジュールの適正化、DX支援などを進めた。CREM事業は大規模な集約移転プロジェクトや公共施設関連業務の受託で増収となり、オフィス事業は前年同期の大規模な本社移転プロジェクト竣工の反動で減収となった。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建設資材コストや労務費の上昇など不透明な環境の中、プロジェクトの早期立ち上げ支援、リスクの先読み・可視化、コスト・品質・スケジュールの適正化、DX支援などを進めた。CREM事業では大規模な集約移転プロジェクトや公共施設関連業務を受託し、オフィス事業では前年同期の大規模な本社移転プロジェクト竣工の反動があった一方、社内の生産性向上により営業利益が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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