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2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期を上回り、過去最高となった。通期業績予想は従来の公表値から変更されていない。

読む価値
34軽微
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
11.5
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高4,605,542千円前年比 +11.5%
営業利益1,018,018千円前年比 +8.4%
経常利益1,019,783千円前年比 +8.3%
純利益(親会社株主帰属)755,149千円前年比 +10.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産7,975,721千円
うち純資産 5,904,699 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高オフィス事業 1,192,579千円(前年比 +46.2%)、CM事業 2,315,787千円(前年比 -2.9%)、CREM事業 754,556千円(前年比 +16.0%)、DX支援事業 342,618千円(前年比 +22.4%)
セグメント別利益オフィス事業 269,711千円、CM事業 520,448千円、CREM事業 178,134千円、DX支援事業 49,724千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるCM業務の堅調な受注

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

減損損失該当事項はありません
減価償却費68,203千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高4,605,542千円(前年比 +11.5%)
営業利益1,018,018千円(前年比 +8.4%)
経常利益1,019,783千円(前年比 +8.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益755,149千円(前年比 +10.2%)
総資産7,975,721千円
純資産5,904,699千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高オフィス事業 1,192,579千円(前年比 +46.2%)、CM事業 2,315,787千円(前年比 -2.9%)、CREM事業 754,556千円(前年比 +16.0%)、DX支援事業 342,618千円(前年比 +22.4%)
セグメント別利益オフィス事業 269,711千円、CM事業 520,448千円、CREM事業 178,134千円、DX支援事業 49,724千円
減価償却費68,203千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるCM業務の堅調な受注
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

民間の働き方改革を目的としたオフィス移転・改善や、公共分野におけるCM業務の堅調な受注により、受注粗利益および売上粗利益が過去最高となった。建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足、機器・材料の納期延伸などにより発注者支援の需要が高まったことや、当社の専門性・DXを活用したサービスへの引き合い増加も挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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