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通期2024年4月1日〜2025年3月31日非連結（個別）日本基準売上高5,716,853千円前年比 +8.6%
営業利益1,226,694千円前年比 +14.8%
経常利益1,230,189千円前年比 +14.9%
純利益（親会社株主帰属）910,529千円前年比 +15.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益78.16円
期末の財政状態
総資産8,027,863千円
うち純資産 5,597,405 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-213,002
投資-212,097
財務-453,092
純増減-878,191
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高829,338千円
セグメント別売上高オフィス事業 1,134,799千円（前年比 +13.0%）、ＣＭ事業 3,250,635千円（前年比 +6.7%）、ＣＲＥＭ事業 924,575千円（前年比 +8.6%）、ＤＸ支援事業 406,842千円（前年比 +11.9%）
セグメント別利益オフィス事業 114,005千円、ＣＭ事業 839,853千円、ＣＲＥＭ事業 201,754千円、ＤＸ支援事業 71,081千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,890百万円（前年比 +3.0%）
営業利益1,257百万円（前年比 +2.5%）
経常利益1,260百万円（前年比 +2.4%）
純利益920百万円（前年比 +1.0%）
年間配当予想42.5円／株 → 43円／株
配当性向55％程度
株主還元方針配当性向55％程度。赤字となった場合を除き、2025年度から2026年度の1株当たり年間配当金を43円以上とする下限を設定。
業績の増減要因
建設資材価格の高騰、労務費の上昇、人材供給力不足等により発注者の意思決定が難しい環境が続く中、CMの社会的役割が高まり、専門性への評価による引き合いの増加や公共プロジェクトでの選定が進んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費53,690千円
期末発行済株式数12,775千株
期末自己株式数1,105千株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 5,716,853千円（前年比 +8.6%） |
| 営業利益 | 1,226,694千円（前年比 +14.8%） |
| 経常利益 | 1,230,189千円（前年比 +14.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 910,529千円（前年比 +15.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 78.16円 |
| 総資産 | 8,027,863千円 |
| 純資産 | 5,597,405千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -213,002千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -212,097千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -453,092千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 829,338千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,890百万円（前年比 +3.0%） / 営業利益 1,257百万円（前年比 +2.5%） / 経常利益 1,260百万円（前年比 +2.4%） / 純利益 920百万円（前年比 +1.0%） |
| 年間配当予想 | 42.5円／株 → 43円／株 |
| 配当性向 | 55％程度 |
| 株主還元方針 | 配当性向55％程度。赤字となった場合を除き、2025年度から2026年度の1株当たり年間配当金を43円以上とする下限を設定。 |
| セグメント別売上高 | オフィス事業 1,134,799千円（前年比 +13.0%）、ＣＭ事業 3,250,635千円（前年比 +6.7%）、ＣＲＥＭ事業 924,575千円（前年比 +8.6%）、ＤＸ支援事業 406,842千円（前年比 +11.9%） |
| セグメント別利益 | オフィス事業 114,005千円、ＣＭ事業 839,853千円、ＣＲＥＭ事業 201,754千円、ＤＸ支援事業 71,081千円 |
| 減価償却費 | 53,690千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 期末発行済株式数 | 12,775千株 |
| 期末自己株式数 | 1,105千株 |
| 業績の増減要因 | 建設資材価格の高騰、労務費の上昇、人材供給力不足等により発注者の意思決定が難しい環境が続く中、CMの社会的役割が高まり、専門性への評価による引き合いの増加や公共プロジェクトでの選定が進んだ。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力不足で発注者の意思決定が難しい環境が続く中、当社CMの社会的役割が高まったことに加え、専門性への評価による引き合いの増加や公共プロジェクトでの選定が進んだと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。