第一カッター興業（1716）・リスク再掲
建設業法上の許可・更新リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。」
5百万円以上の工事に必要な建設業許可の取得・更新不能時の受注制限が継続して記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。」
建設業許可の取得・更新不能時に5百万円以上の工事を受注できないリスクが引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。」
5百万円以上の工事に関する許可取得・更新要件と、許可不能時の受注制限が引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。」
5百万円以上の工事に関する許可取得・更新要件と、許可不能時の受注制限が引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。」
5百万円以上の工事に関する許可要件と、許可取得・更新不能時の受注制限を記載している。