第一カッター興業（1716）・施策再定義
MTNの主体性発揮に向けた株式一部譲渡と持分法化
FY2024-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社株式一部売却による持分法適用関連会社化20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
第一カッター興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＭＴＮ（2025年12月に株式会社ムーバブルトレードネットワークスから社名変更））」
持分法適用関連会社の名称が株式会社ＭＴＮへ変更されたことが明記された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。」
MTNの議決権保有割合34.6％、持分法適用関連会社化、リユース・リサイクル事業の報告セグメント除外という状態が通期でも確認されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間よりリユース・リサイクル事業を報告セグメントから除外しております。」
MTNの一部株式譲渡による連結除外と持分法適用関連会社化の結果が、報告セグメントの廃止として当中間連結会計期間にも反映されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。」
MTN株式の一部売却により連結子会社から持分法適用関連会社となったことが、当四半期にも改めて記載されている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「これにより当社のMTNに対する議決保有割合は34.6％となり、MTNは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。今後は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTNがその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大につなげていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながるものと判断し、MTNとの協議も踏まえ、当社が保有する株式の一部を譲渡することにいたしました。」
2023年9月25日にMTN株式の一部譲渡を実施し、議決権保有割合を34.6％として連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した。グループの連帯を維持しつつ、MTNの主体性発揮と事業拡大を目指す理由が説明されている。