債権管理・与信調査による信用リスク管理
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに133社。
- 2026-09-07再掲株主総会
「また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合等は、与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。」
債権年齢調査、定期報告、新規・取引再開時の与信調査および信用悪化情報入手時の調査による信用リスク管理が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。」
債権年齢調査、定期報告、取引開始・再開時の与信調査に加え、信用悪化情報の入手時にも調査する運用が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合等は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。」
取引開始・再開時の与信調査に加え、信用悪化情報の入手時にも適宜調査する運用が記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。」
債権年齢調査、定期報告、取引開始・再開時の与信調査による信用リスク管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。」
債権管理規程、債権年齢調査、定期報告および取引開始・再開時の与信調査を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。」
債権管理規程、売掛債権の年齢調査、定期報告および取引開始・再開時の与信調査を信用リスク管理の手段として初めて記載している。