読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3360
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,360株
当社普通株式 3,360株（自己株式）
取締役2名：3,360株（社外取締役を除く）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
金銭の払込み又は財産の給付は要しない。公正な評価単価は1,527円
発行価額の総額
5,130,720円（公正な評価額）
調達する資金の額
払込金額の総額：該当なし（払込み不要）、差引手取概算額：該当なし
株式報酬の総額
年額3,000万円以内（本制度により発行又は処分される普通株式の報酬枠）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年10月25日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで。ただし、割当日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点（2025年10月1日の到来直後の時点）が遅い場合には、その時点まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が、本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日まで）の間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により全ての譲渡制限を解除する
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は当社の取締役を退任した日の翌日のいずれか早い時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する
対象者の区分と人数
取締役2名（社外取締役を除く）：3,360株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に解除条件を満たした株式の譲渡制限を解除する
払込期日
該当なし（割当日：2024年10月25日）
払込金額の算定根拠
当該普通株式の公正な評価単価は、取締役会開催日の前営業日である2024年9月26日の東京証券取引所における普通株式の終値1,527円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 3,360株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 金銭の払込み又は財産の給付は要しない。公正な評価単価は1,527円 |
| 発行価額の総額 | 5,130,720円（公正な評価額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：該当なし（払込み不要）、差引手取概算額：該当なし |
| 払込期日 | 該当なし（割当日：2024年10月25日） |
| 割当予定先 | 取締役2名：3,360株（社外取締役を除く） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に解除条件を満たした株式の譲渡制限を解除する |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 当該普通株式の公正な評価単価は、取締役会開催日の前営業日である2024年9月26日の東京証券取引所における普通株式の終値1,527円 |
| 譲渡制限期間 | 2024年10月25日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで。ただし、割当日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点（2025年10月1日の到来直後の時点）が遅い場合には、その時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が、本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日まで）の間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により全ての譲渡制限を解除する |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は当社の取締役を退任した日の翌日のいずれか早い時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名（社外取締役を除く）：3,360株 |
| 株式報酬の総額 | 年額3,000万円以内（本制度により発行又は処分される普通株式の報酬枠） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。