読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,700株
当社普通株式 4,700株（自己株式）
取締役2名：4,700株（社外取締役を除く）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
金銭の払込み又は財産の給付は不要。公正な評価単価は1,288円
発行価額の総額
公正な評価額 6,053,600円
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
株式報酬の総額
年額3,000万円以内（本制度により発行又は処分される株式の報酬枠）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年10月27日（割当日）から対象取締役が当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと。死亡その他取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、在任月数に応じて一部解除する
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する
対象者の区分と人数
取締役2名（社外取締役を除く）：4,700株
割当予定先の保有方針
2023年10月27日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
払込期日
該当なし（払込み不要）
払込金額の算定根拠
公正な評価単価は、取締役会開催日の前営業日である2023年9月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,288円
企業行動規範上の手続
2022年9月28日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、年間3万株以内・年額3,000万円以内の報酬枠等について承認を取得
業績への影響
本件による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 金銭の払込み又は財産の給付は不要。公正な評価単価は1,288円 |
| 発行価額の総額 | 公正な評価額 6,053,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円 |
| 払込期日 | 該当なし（払込み不要） |
| 割当予定先 | 取締役2名：4,700株（社外取締役を除く） |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年10月27日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はない |
| 払込金額の算定根拠 | 公正な評価単価は、取締役会開催日の前営業日である2023年9月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,288円 |
| 譲渡制限期間 | 2023年10月27日（割当日）から対象取締役が当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと。死亡その他取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、在任月数に応じて一部解除する |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名（社外取締役を除く）：4,700株 |
| 株式報酬の総額 | 年額3,000万円以内（本制度により発行又は処分される株式の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年9月28日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、年間3万株以内・年額3,000万円以内の報酬枠等について承認を取得 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。