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M&A・子会社異動1716第一カッター興業建設・資材

連結子会社(特定子会社)の持分法適用関連会社への異動に関するお知らせ

当社は、連結子会社だったMTN株式の一部を投資ファンド等へ譲渡し、保有割合を50.2%から34.6%に引き下げる。これにより、MTNは連結子会社から持分法適用関連会社となる見込み。

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中立
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規模
200
百万円
書きぶり
確定を避けている
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この取引

株式譲渡
相手方Yokohama Next 投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社
開示した会社第一カッター興業
株式会社ムーバブルトレードネットワークス議決権所有割合取得株式数 200 株(議決権の数:200 個)を譲渡

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで4日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

IT・OA機器のリユース・リサイクル事業 他

所在地 東京都千代田区資本金 99,800 千円設立年月日 2005 年2月9日
売上高2,135 百万円(2023 年5月期)
営業利益181 百万円(2023 年5月期)
当期純利益161 百万円(2023 年5月期)
純資産952 百万円(2023 年5月期)
対価と費用
取得価額200 百万円(譲渡価額)
対価の種類現金(譲渡価額200百万円)
業績への影響

2024 年6月期の連結業績に及ぼす影響については、現在精査中

手続きと前提
取得後の経営体制MTN は 2024 年6月期第2四半期より当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる見込み。商号・代表者・従業員の処遇は 非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式譲渡
相手方の名称Yokohama Next 投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社
対象会社の名称株式会社ムーバブルトレードネットワークス
対象会社の事業内容IT・OA機器のリユース・リサイクル事業 他
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金99,800 千円
対象会社の設立年月日2005 年2月9日
対象会社の売上高2,135 百万円(2023 年5月期)
対象会社の営業利益181 百万円(2023 年5月期)
対象会社の当期純利益161 百万円(2023 年5月期)
対象会社の純資産952 百万円(2023 年5月期)
取得価額200 百万円(譲渡価額)
対価の種類現金(譲渡価額200百万円)
取得株式数200 株(議決権の数:200 個)を譲渡
議決権所有割合異動前 50.2% → 異動後 34.6%
業績への影響2024 年6月期の連結業績に及ぼす影響については、現在精査中
取締役会決議日2023 年9月 25 日
契約締結日2023 年9月 25 日
実行日・効力発生日2023 年9月 29 日(予定)
取得後の経営体制MTN は 2024 年6月期第2四半期より当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる見込み。商号・代表者・従業員の処遇は 非開示
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループとしての連帯を維持しつつ、MTNが主体性を十分に発揮して事業を拡大することが、グループ全体の成長と価値向上につながると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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