読む価値
38定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-0.4
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年7月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高5,509百万円前年比 -0.4%
営業利益745百万円前年比 +0.6%
経常利益767百万円前年比 -4.1%
純利益（親会社株主帰属）419百万円前年比 +28.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産19,605百万円
うち純資産 15,913 百万円自己資本比率 76.8%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高切断・穿孔工事事業 4,795百万円（前年比 +0.2%）、ビルメンテナンス事業 113百万円（前年比 +2.6%）、リユース・リサイクル事業 600百万円（前年比 -5.6%）
セグメント別利益切断・穿孔工事事業 932百万円（前年比 +2.6%）、ビルメンテナンス事業 6百万円（前年比 -31.1%）、リユース・リサイクル事業 55百万円（前年比 +754.7%）
業績の増減要因
リユース・リサイクル事業の売上高減少、受取保険金等の減少、前年同期に計上した特別調査費用が当期はなく特別損失が大幅に減少したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 452千円、保険解約返戻金 12,760千円 / 特別損失 固定資産除却損 93千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 5,509百万円（前年比 -0.4%） |
| 営業利益 | 745百万円（前年比 +0.6%） |
| 経常利益 | 767百万円（前年比 -4.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 419百万円（前年比 +28.5%） |
| 自己資本比率 | 当期末 76.8% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 19,605百万円 |
| 純資産 | 15,913百万円 |
| セグメント別売上高 | 切断・穿孔工事事業 4,795百万円（前年比 +0.2%）、ビルメンテナンス事業 113百万円（前年比 +2.6%）、リユース・リサイクル事業 600百万円（前年比 -5.6%） |
| セグメント別利益 | 切断・穿孔工事事業 932百万円（前年比 +2.6%）、ビルメンテナンス事業 6百万円（前年比 -31.1%）、リユース・リサイクル事業 55百万円（前年比 +754.7%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 452千円、保険解約返戻金 12,760千円 / 特別損失 固定資産除却損 93千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | リユース・リサイクル事業の売上高減少、受取保険金等の減少、前年同期に計上した特別調査費用が当期はなく特別損失が大幅に減少したこと。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リユース・リサイクル事業の売上高減少により全体の売上高が減少した。受取保険金等の減少により経常利益は減少した一方、前年同期に計上した特別調査費用が当期はなく、特別損失が大幅に減少したため最終利益は増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。