読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4629
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,629株
普通株式4,629株（自己株式）
取締役2名：4,629株（社外取締役を除く）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
金銭の払込み又は財産の給付は不要。公正な評価単価は1,253円
発行価額の総額
5,802,019円（公正な評価額）
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
年額3,000万円以内（既存の金銭報酬枠とは別枠）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加については非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年10月26日から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。組織再編等の場合は取締役会決議により全株式を解除することがある
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する
対象者の区分と人数
取締役2名（社外取締役を除く）：4,629株
割当予定先の保有方針
2022年10月26日から当社の取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
払込期日
該当なし（割当日：2022年10月26日）
払込金額の算定根拠
取締役会決議の前営業日である2022年9月27日の東京証券取引所における終値1,253円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない
企業行動規範上の手続
2022年9月28日開催の第55回定時株主総会で、本制度、譲渡制限期間、年間3万株以内・年額3,000万円以内の報酬枠等について承認
業績への影響
本件による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,629株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 金銭の払込み又は財産の給付は不要。公正な評価単価は1,253円 |
| 発行価額の総額 | 5,802,019円（公正な評価額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 該当なし（割当日：2022年10月26日） |
| 割当予定先 | 取締役2名：4,629株（社外取締役を除く） |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年10月26日から当社の取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加については非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の前営業日である2022年9月27日の東京証券取引所における終値1,253円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない |
| 譲渡制限期間 | 2022年10月26日から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。組織再編等の場合は取締役会決議により全株式を解除することがある |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名（社外取締役を除く）：4,629株 |
| 株式報酬の総額 | 年額3,000万円以内（既存の金銭報酬枠とは別枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年9月28日開催の第55回定時株主総会で、本制度、譲渡制限期間、年間3万株以内・年額3,000万円以内の報酬枠等について承認 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。