小規模組織・内部管理体制の拡充リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
SDSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。108社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
- FY2026従業員数減少有価証券報告書
「当社グループは2026年3月31日現在、役員7名(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である社外取締役3名)、従業員21名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
従業員数は前年度の22名から21名となった。小規模組織であることと、必要人員・内部管理体制の拡充に伴うリスクは継続している。 - FY2025従業員数増加有価証券報告書
「当社グループは2025年3月31日現在、役員7名(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である社外取締役3名)、従業員22名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
従業員数は前年度の18名から22名へ増加したが、小規模組織であることと、事業拡大に伴う人員・内部管理体制上のリスクは継続している。 - FY2024従業員数減少継続有価証券報告書
「当社グループは2024年3月31日現在、役員7名(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である社外取締役3名)、従業員18名の小規模組織であり」
小規模組織としてのリスクを継続して記載し、従業員数は前年度の25名から18名となった。 - FY2024-Q2従業員数減少有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、4名減少しております。」
小規模組織・内部管理体制に関するリスクが継続する中、当第2四半期累計期間の従業員数は4名減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは2023年3月31日現在、役員7名(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である社外取締役3名)、従業員25名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
従業員25名の小規模組織と、事業拡大に伴う人員・内部管理体制の拡充リスクを継続している。 - FY2023-Q3連結子会社増加による従業員増有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員数は、8名増加しております。」
新規連結子会社の増加等により従業員数が8名増加した。小規模組織に関する従来の記載に対し、連結範囲拡大に伴う人員増が示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは2022年3月31日現在、役員8名(監査等委員でない取締役5名、監査等委員である社外取締役3名)、従業員24名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
役員8名、従業員24名の小規模組織であることと、事業拡大に伴う人員・内部管理体制上のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年3月31日現在、役員7名(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である社外取締役3名)、従業員27名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
従業員27名の小規模組織と、必要人員・内部管理体制の拡充に伴うリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織・内部管理体制に関する既存のリスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは2020年3月31日現在、役員7名(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である社外取締役3名)、従業員26名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
役員7名、従業員26名の小規模組織と、必要人員・内部管理体制の拡充に伴うリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織・内部管理体制に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織・内部管理体制に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織・内部管理体制に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、本文では内部管理体制強化関連費用が販管費を押し上げたと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは2019年3月31日現在、当社役員7名(取締役4名、社外取締役3名)、子会社役員12名、従業員25名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
従業員25名の小規模組織と、必要人員・内部管理体制を確保できないリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、内部管理体制の強化のためのコストが想定以上に生じたことなどから、営業損失となりました。」
内部管理体制強化のコストが想定以上に発生し、営業損失の要因となった。さらに、追加コストが資金需要を増加させたと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながらその後も、事業資金の支払い需要が大きくなると同時に、内部管理体制強化の為のコストが追加で生じるなどとして、一層、資金が必要となり、借入を継続する必要があることから、弁済期日を以下の通り、再延長することで、借入先と合意し、決議いたしました。」
内部管理体制強化のための追加コストが生じ、資金需要の増加要因となったと記載している。小規模組織・内部管理体制に伴うコスト面のリスクが具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織・内部管理体制に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは平成29年3月31日現在、当社役員7名(取締役4名、監査役1名、社外監査役2名)、子会社役員8名、従業員24名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
従業員24名の小規模組織と、組織拡大に伴う人員・内部管理体制の課題を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織・内部管理体制に関する既存リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織・内部管理体制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織・内部管理体制に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは平成28年3月31日現在、当社役員6名(取締役3名、監査役1名、社外監査役2名)、子会社役員4名、従業員26名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
人員不足や内部管理体制の整備不足、また組織拡充に伴う固定費増加が業務遂行・業績に影響する可能性を記載している。