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SDSホールディングス(1711)・施策再掲

株式会社エールの完全子会社化による再生可能エネルギー・省エネルギー技術の内製化

FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

8記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017再定義FY20202016: 12017: 220172018: 020182019: 220192020: 220202021: 12021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、当連結会計年度より、セグメント別の記載を省略しております。」

    エールおよびエールケンフォーの譲渡・連結除外後、省エネルギー関連事業を中心とする単一セグメントの構成を継続している。
  2. FY2020再定義有価証券報告書

    「株式会社エールと株式会社エールが51%を保有する株式会社エールケンフォーは、当連結会計年度に株式会社エールの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。」

    エール及びAK4を通じて再生可能エネルギー・省エネルギーの実績や技術を内製化する従来の構成から、株式譲渡・連結除外後の構成へ移行したことを年度報告で確認している。
  3. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「この結果、純損益に関しましては、本件株式譲渡に伴い特別損失149百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円)となりました。」

    株式会社エール及びAK4の株式譲渡・連結除外が行われた後の業績を記載しており、従来の子会社化による事業基盤の取り込み方針からの転換後の状態を継続している。
  4. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「なお、当社は、2019年10月16日開催臨時株主総会の特別決議により本件株式譲渡契約が承認され、翌10月17日付けで本件株式譲渡契約の効力が発生したことに伴い、エール、及びエールが51%の株式を保有する株式会社エールケンフォー(以下、「AK4」といいます。)は、当社の連結対象から除外されました。」

    FY2020-Q1で示されたエール全株式譲渡契約について、臨時株主総会の承認及び10月17日付の効力発生を経て、エールとAK4が連結対象から除外された。従来の技術・事業基盤の内製化方針からの転換が実行段階に進んだ。
  5. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当社は2019年7月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エールの全株式を譲渡する決議を行い、同日株式譲渡契約を締結いたしました。」

    株式会社エール及びエールケンフォーの実績・技術をグループ内に取り込む従来の方針に対し、株式会社エールの全株式を80百万円で譲渡する契約を締結した。売却後の持分比率はマイナス(保有なし)で、臨時株主総会の承認を条件としている。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エールを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社エール及びその子会社である株式会社エールケンフォーを連結の範囲に含めております。」

    エールの完全子会社化とエールケンフォーの連結子会社化が年度報告上も確認され、再生可能エネルギー・省エネルギーの技術・事業基盤をグループに取り込んだ状態を継続している。
  7. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「平成28年10月27日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社エールを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。さらに、株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結の範囲に含めております。」

    株式交換の効力発生日を迎え、エールおよびその子会社エールケンフォーを連結範囲に含めた。エールケンフォーの取得議決権比率は100.0%であり、再生可能エネルギーの実績・技術と省エネルギーの開発力をグループ内に取り込む施策が実行された。
  8. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「再生可能エネルギー関連事業におけるエールケンフォー社の実績・技術、省エネルギー関連事業における開発力を当社グループ内に内製化することは、当社グループの今後の成長に大きく寄与することと判断し、本簡易株式交換による連結子会社化を決議いたしました。」

    平成28年10月27日付で株式会社エールの完全子会社化の効力が発生した。エールはエールケンフォーの51%を保有しており、株式交換により359,900株を発行した。エールケンフォーの再生可能エネルギー分野の実績・技術と省エネルギー分野の開発力をグループ内に取り込む施策として初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「太陽光発電設備依存からの再生可能エネルギー多角化」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1太陽光発電設備依存からの再生可能エネルギー多角化2回
  3. 2財務体質改善に向けた資金調達2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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