グループ横断のコンプライアンス・リスク管理体制
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-08。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また当社は、当社グループの取締役・使用人及び取引先等による不正行為の抑止等を図るとともに、当社グループの社会的信頼の維持及びコンプライアンス態勢を確立するために、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、顧問弁護士他外部の専門家４名で構成されております。コンプライアンス委員会は、原則として、３カ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、コンプライアンス態勢に関する状況の確認、不正行為の疑いがある事実関係の調査・審議を行い、適宜、取締役会へ報告・意見具申することを責務としております。」
リスクマネジメント委員会による管理に加え、外部専門家4名で構成され、原則3カ月に1回開催するコンプライアンス委員会の運営を具体的に記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「その後2022年９月22日の定時取締役会にてリスクマネジメント委員会として発足して運営しております。リスクマネジメント委員会の構成員は、管理本部長を委員長とし、外部委員１名(弁護士・公認会計士)、内部監査室長、常勤監査等委員であり、審議内容に応じて、関係者に出席を求める形で運営しております。」
過去の不適切会計処理を受けた内部管理体制強化委員会が、リスクマネジメント委員会として運営される体制へ改称・整理され、外部専門家を含む構成も明記されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、過去の不適切会計処理の問題を受けて、2019年２月14日に、内部管理体制の再構築を目指し、改善計画・状況報告書を作成、公表し、同改善計画に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図ってまいりました。当期も、引き続き、上記改善計画に基づく施策を継続し、より強固な内部管理体制の構築に努めてまいります。」
過去の不適切会計処理を受けた改善計画に基づく内部管理体制の整備、外部専門家との事前確認、内部通報制度等を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、過去の不適切会計処理の問題を受けて、2019年２月14日に、内部管理体制の再構築を目指し、改善計画・状況報告書を作成、公表し、同改善計画に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図ってまいりました。当期も、引き続き、上記改善計画に基づく施策を継続し、より強固な内部管理体制の構築に努めてまいります。」
過去の不適切会計処理を受けた改善計画に基づく内部管理体制の整備を継続し、内部管理体制強化委員会、外部専門家との事前確認、内部通報制度等を運用している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、過去の不適切会計処理の問題を受けて、2019年２月14日に、内部管理体制の再構築を目指し、改善計画・状況報告書を作成、公表し、同改善計画に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図ってまいりました。当期も、引き続き、上記改善計画に基づく施策を継続し、より強固な内部管理体制の構築に努めてまいります。」
グループ横断のコンプライアンス・リスク管理を継続しつつ、過去の不適切会計処理を受けた改善計画、内部管理体制強化委員会、外部専門家との事前確認などを中心とする体制へ具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループ全社を横断するコンプライアンス統括室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定が必要な事項については事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制となっております。」
グループ横断のコンプライアンス統括室、内部通報制度、経営戦略会議・取締役会への報告、緊急対策本部等によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ全社を横断するコンプライアンス統括室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定が必要な事項については事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制となっております。」
内部通報制度、経営戦略会議・取締役会への報告、緊急対策本部などを含む内部統制・リスク管理体制を記載している。