SDSホールディングス(1711)・施策再定義
太陽光発電設備販売から自家消費型発電設備構築への転換
FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
太陽光発電の収益モデルにおける売電から自己消費への転換4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
SDSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「LED、空調設備機器、非常用電源等を活用した、省エネ・BCP対応のコンセプト住宅等の企画・開発・販売を行うことを企図しております。」
自家消費型太陽光設備の構築販売という従来の記載から、LED・空調・非常用電源を活用した省エネ・BCP対応住宅へ提案対象が広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「食品関連業界を主な対象として、空調関連案件、自家消費太陽光、BCP対応の発変電設備などインフラ事業へのワンストップ提案」
自家消費太陽光を空調、発変電設備、BCP対応設備と組み合わせたワンストップ提案の一部として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「食品関連業界を主な対象として、空調関連案件、自家消費太陽光、BCP対応の発変電設備などインフラ事業へのワンストップ提案」
自家消費太陽光を含む提案を、省エネルギー設備・発変電設備と組み合わせたワンストップ提案の一部として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の販売事業から、自家消費型発電設備の構築へ、事業モデルの転換を図っております。」
太陽光発電設備の販売から自家消費型発電設備の構築へ事業モデルを転換する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「前期から取り組んでおります自家消費型の太陽光発電設備の構築販売へビジネスモデルを変更し、引き続き高まる省エネルギー、省コスト、CO2排出量削減需要に応えていく方針であります。」
太陽光発電設備販売から自家消費型設備の構築販売への事業モデル変更を、前期からの継続施策として年度報告でも明示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の販売事業から、自家消費型発電設備の構築へ、事業モデルの転換を図っております。」
太陽光発電設備の販売から、自家消費用設備の構築へ事業モデルを転換する方針を初めて独立した対応として示している。