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石油資源開発(1662)・施策達成

ノースモントニーのシェールガスとPacific Northwest LNG

FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化削除FY2018-Q1 – FY20212016: 220162017: 420172018: 120182019: 020192020: 020202021: 22021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.(以下、JML)が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10%権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.(本社:カナダ国アルバータ州)に対する譲渡手続きを2021年7月5日に完了しました。」

    ノースモントニーの10%権益全てと関連資産について、Petronasへの譲渡手続きが2021年7月5日に完了し、継続保有・参画の前提が終了した。
  2. FY2021削除有価証券報告書

    「JMLが保有する鉱区権益全てと関連する資産を、同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.へ譲渡する売買契約を締結しました。」

    PNW事業取りやめ後も継続していたノースモントニーのシェールガス上流事業について、JML保有権益全てと関連資産の譲渡契約を締結し、保有・参画の前提が失われる方向となった。
  3. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社が在外連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.(JML)を通じてカナダ ブリティッシュ・コロンビア州で検討を進めていたPacific NorthWest LNGプロジェクト(PNW事業)につきまして、平成29年7月25日(カナダ バンクーバー現地時間)に事業会社であるPacific NorthWest LNG(PNWL)が事業化取りやめを決定いたしました。」

    PNW事業の事業化取りやめを継続して開示する一方、上流事業については別計画で継続する構成を再確認している。
  4. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年7月25日(カナダ バンクーバー現地時間)に事業会社であるPacific NorthWest LNGがLNGプロジェクトの事業化を進めないことを決定いたしましたので、本契約は失効が確定しております。なお、上流事業については、上流事業価値の最大化を目指して、引き続き事業を継続してまいります。」

    PNW事業および年間120万トン相当のLNG引取契約の失効確定を再確認する一方、シェールガス上流事業は継続するとしている。
  5. FY2018-Q1削除有価証券報告書

    「平成29年7月25日(カナダ バンクーバー現地時間)に事業会社であるPacific NorthWest LNGがLNGプロジェクトの事業化を進めないことを決定いたしましたので、本契約は失効が確定しております。なお、JMLが推進中のシェールガス開発・生産プロジェクト(上流事業)については、日量約5億立方フィート(原油換算で日量約9万バレル規模)を生産しております。」

    Pacific NorthWest LNGの事業化と年間120万t相当のLNG引取契約は失効が確定した。一方、シェールガス上流事業は継続している。
  6. FY2017後退有価証券報告書

    「その後、事業環境を見定めながら、競争力向上のため、コスト削減を始め、あらゆる選択肢を検討中です。なお、本事業に係る投資予定額は、今後算定する予定となっております。」

    Pacific Northwest LNGについて、環境影響評価承認後も事業環境を見極めつつ選択肢・コスト削減を検討中とし、投資予定額も未算定としている。
  7. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、JAPEX Montney Ltd.のカナダ ブリティッシュ・コロンビア州におけるシェールガス開発・生産プロジェクトの「坑井、生産設備等(完成予定年月:平成32年)」について、プロジェクトスケジュールの見直しにより、完成予定年月を「平成34年」と変更しております。」

    シェールガス開発・生産プロジェクトの完成予定年月を平成34年とするスケジュール変更を継続開示している。
  8. FY2017-Q2後退有価証券報告書

    「プロジェクトスケジュールの見直しにより、完成予定年月を「平成34年」と変更しております。」

    JAPEX Montneyの坑井・生産設備等の完成予定が、見直し前の平成32年から平成34年へ延期された。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「これにより、当社は同参加比率相当のLNG(約120万t/年)を引き取る権利を取得しております。」

    シェールガス開発・生産とLNGプロジェクトを連携させ、年間約120万t相当の引取権を持つ構造を記載。
一緒に動いた変遷

「油価低迷時の安定配当と将来の株主還元拡充」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1油価低迷時の安定配当と将来の株主還元拡充2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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