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取締役会株主優待制度の廃止
決定2026年6月23日
対象期間2024年12月期から実施してきた株主優待制度。2025年12月31日基準日の優待を最後とする
実施2025年12月31日を基準日とした株主優待の贈呈を最後として廃止（実施時期は決定済み）
今後2025年12月31日を基準日とした株主優待を最後に、株主優待制度を廃止する。今後は資本の効率的な活用と持続的な企業価値の向上に努める
金額デジタルギフト（QUOカードPay含む）1,000円相当（年1回）
数量・規模1単元（100株）以上を保有する株主が対象、年1回
理由
株主平等の原則に基づく公平な利益還元の在り方という観点から検討し、経営資源を今後の持続的な成長に向けた積極的な事業投資へ集中させることが、中長期的な企業価値向上と株主への本質的な利益還元につながると判断したため
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株主優待制度の廃止 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年6月23日 |
| 実施日 | 2025年12月31日を基準日とした株主優待の贈呈を最後として廃止（実施時期は決定済み） |
| 対象期間 | 2024年12月期から実施してきた株主優待制度。2025年12月31日基準日の優待を最後とする |
| 金額 | デジタルギフト（QUOカードPay含む）1,000円相当（年1回） |
| 数量・規模 | 1単元（100株）以上を保有する株主が対象、年1回 |
| 理由 | 株主平等の原則に基づく公平な利益還元の在り方という観点から検討し、経営資源を今後の持続的な成長に向けた積極的な事業投資へ集中させることが、中長期的な企業価値向上と株主への本質的な利益還元につながると判断したため |
| 今後の予定 | 2025年12月31日を基準日とした株主優待を最後に、株主優待制度を廃止する。今後は資本の効率的な活用と持続的な企業価値の向上に努める |
この書類が述べていない項目（3件）
業績への影響根拠となる規則関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主平等の原則に基づく公平な利益還元の在り方を検討した結果、経営資源を持続的な成長に向けた事業投資へ集中することが、中長期的な企業価値向上と株主への本質的な利益還元につながると判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。