三井松島ホールディングス（1518）・施策再掲
監査等委員会設置会社による取締役会の監督機能強化
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
4記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制288社が書いているテーマ・逆風0社・追い風288社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの290件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「監査等委員会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書のガバナンス体制図に、監査等委員会及び取締役会との関係が示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会の議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことで業務執行者に対する監査・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものです。」
監査等委員会設置会社による取締役会の監督機能強化を、現在の企業統治体制として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会の議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことで業務執行者に対する監査・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものです。」
監査等委員会設置会社による取締役会の監督機能強化を、継続的なガバナンス体制として記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図ることを目的とするものです。」
監査等委員会設置会社への移行を、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を目的とする仕組みとして記載している。