三井松島ホールディングス（1518）・リスク対処
豪州リデル炭鉱のストライキと通常操業への回復
FY2018-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ストライキ・労使紛争による事業活動中断リスク9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018対処有価証券報告書
「なお、同ストライキは平成29年10月末に終結しており、次連結会計年度に与える影響はございません。」
豪州リデル炭鉱のストライキは平成29年10月末に終結し、翌連結会計年度への影響はないと記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、石炭生産分野において、一時的に発生したストライキの影響により生産コストが増加したものの、石炭価格の上昇などにより５億56百万円（前年同期は５億55百万円のセグメント損失）となりました。」
豪州リデル炭鉱等で発生した一時的なストライキについて、前回の「影響は軽微」との説明から、石炭生産分野の生産コスト増加として業績への影響が記載された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社である三井松島オーストラリア社が32.5％の権益を保有する豪州リデル炭鉱において、平成29年６月より断続的にストライキが発生しておりましたが、露天掘りにおいてストライキは終結の見通しとなり、現在は通常操業に戻っております。同社の決算は12月であり、３ヶ月期ずれしている（平成29年１月から平成29年６月までの業績を取り込んでいる）ため、当第２四半期連結累計期間におけるストライキの影響は軽微であります。」
平成29年6月から豪州リデル炭鉱で断続的なストライキが発生したというリスクの顕在化を初めて記載している。一方、露天掘りでは終結の見通しとなり、通常操業に戻っており、当四半期累計への影響は軽微と説明している。