三井松島ホールディングス（1518）・方針影響額更新
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響500社が書いているテーマ・逆風300社・追い風18社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの500件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022影響額更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は38,944百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による売上高・売上原価の減少額が、四半期累計の28,357百万円から通期38,944百万円へ更新された。 - FY2022-Q3影響額更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は28,357百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による売上高及び売上原価の減少額は、第2四半期累計の15,350百万円から第3四半期累計の28,357百万円へ更新された。 - FY2022-Q2影響額更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は15,350百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響額が第２四半期累計で明示され、従前基準比で売上高及び売上原価が15,350百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に予定していた収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用した。石炭販売の代理人取引では純額認識へ変更し、売上高及び売上原価が従来基準比6,483百万円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により一部の連結子会社において売上高の減少を見込んでおりますが、利益剰余金への影響額はありません。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定で、一部子会社の売上高減少を見込む一方、利益剰余金への影響はないと開示している。