10株を1株とする株式併合・単元株式数の変更
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2019。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2019実績引用有価証券報告書
「2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。」
10株を1株とする株式併合を、主要な経営指標の算定前提として実施済み事項として再掲している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しました。」
10株を1株とする株式併合を、配当金額の表示に関する注記で実施済み事項として再掲している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第158期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。」
10株を1株とする株式併合を、年次の1株当たり指標の算定前提として過去の実施済み事項として再掲している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。」
10株を1株とする株式併合が実施済みであることを、1株当たり利益の算定前提として再掲している。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。」
10株を1株とする株式併合が実施済みであることを、1株当たり利益の算定前提として過去の実績として再掲している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成28年6月24日開催の第160回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合(10株を1株に併合)を実施したため、当社の発行済株式総数は124,809,815株減少し、13,867,757株となっております。また、同年10月1日付けにて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。」
10株を1株とする株式併合と、単元株式数の1,000株から100株への変更が実施済みであることを実績値とともに確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年6月24日開催の第160回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を3億株から30百万株に変更)及び単元株式数を1,000株から100株に変更する定款一部変更に関する議案について付議し、可決されました。これらは平成28年10月1日をもって効力が発生しております。」
株式併合、発行可能株式総数の変更、単元株式数の変更について、株主総会で可決され、平成28年10月1日に効力が発生した。