三井松島ホールディングス（1518）・施策再掲
T Secure株式取得によるシュレッダー製造内製化・シェア拡大
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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T Secure子会社化によるシュレッダー製造内製化・供給体制強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社明光商会がタイの協力工場の株式を追加取得したことに伴い、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.を連結子会社にしております。」
T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.を連結子会社としたことが、当第3四半期連結累計期間の主要な関係会社異動として再確認されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.（2021年８月２日株式取得）を連結の範囲に含めております。」
T Secureについて、2022年３月末までの子会社化予定から進み、2021年８月２日に株式を追加取得して連結子会社化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年３月にタイの協力工場であるT Secure International Co., Ltd.の株式を14.9％取得しましたが、2022年３月末までに子会社化する予定であり、実質的な製販一貫体制を構築致します。これによりシュレッダー販売台数の約８割をグループ内で製造することが可能となり、これまで以上に商品の安定供給力を高めるとともに、製造技術を確実にグループ内で維持・発展させることにより、オフィス用シュレッダー市場での更なるシェア拡大を目指します。」
T Secureの14.9％取得、2022年3月末までの子会社化、販売台数約8割の内製化方針を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、2020年３月にタイの協力工場であるT Secure International Co., Ltd.の14.9％株式を取得し、2022年３月末までに残りの全株式を取得する契約を売主と締結しました。これによりシュレッダー販売台数の約８割をグループ内で製造することが可能となり、これまで以上に商品の安定供給力を高めるとともに、製造技術を確実にグループ内で維持・発展させることにより、オフィス用シュレッダー市場でのさらなるシェア拡大を目指します。」
タイの協力工場T Secureの14.9％取得と2022年3月末までの完全取得契約を通じ、シュレッダー販売台数の約8割をグループ内製造とし、安定供給・技術維持・シェア拡大を目指す施策を初めて記載している。