三井松島ホールディングス（1518）・施策再掲
明光商会の買収による事務機器分野への進出
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・業務提携による事業基盤・ケイパビリティ強化と成長領域への参入103社が書いているテーマ・逆風0社・追い風106社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている103社のうち14社を表示しています。上の文は103社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「株式会社明光商会（事務機器分野）を子会社化したことに伴い、24,215百万円と前年同期比6,611百万円（37.6％）の増収となりました。」
明光商会の子会社化による生活関連事業への寄与を通期実績で再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社明光商会の株式取得による子会社化により、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守事業に参入いたしました。」
明光商会の子会社化と事務機器分野への参入を、第1四半期に実施済みの事項として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社明光商会の株式取得による子会社化により、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守事業に参入いたしました。」
明光商会の議決権所有割合100％の取得と事務機器分野への参入が、第1四半期に実施済みの事項として引き続き記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これにより、当社は、2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。取得の対価 現金 6,486百万円 取得原価 6,486百万円」
明光商会について、2019年4月26日付で議決権所有割合100％の株式取得を完了し、取得原価6,486百万円として第1四半期から連結に含めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「これにより、当社は2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。」
シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う明光商会について、取得原価6,486百万円、議決権所有割合100％で買収を完了した。買収資金は全額銀行借入で調達している。