三井松島ホールディングス（1518）・リスク再定義
海外依存と供給元の操業事故・労働争議リスク
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
豪州・インドネシア等からの石炭・燃料調達リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
三井松島ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの石炭生産分野の基幹となるリデル炭鉱は、豪州ニューサウスウェールズ州に位置しております。従い、豪州の政治又は経済環境の大きな変化、労働争議、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により、生産・販売活動等に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の豪州・インドネシア等への海外依存全般の記載から、リデル炭鉱を中心とする豪州の政治・経済環境、労働争議及び法改正リスクへ焦点が移っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの石炭販売分野は、その仕入を豪州、インドネシアをはじめとする諸外国に100％依存しております。また、石炭生産分野は安定供給を目的として供給元への投資等による対応を図っております。」
海外仕入への100％依存と、海外の政治・経済変化、操業事故、労働争議及び法改正による供給リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの石炭販売分野は、その仕入を豪州、インドネシアをはじめとする諸外国に100％依存しております。また、石炭生産分野は安定供給を目的として供給元への投資等による対応を図っております。当該諸外国における政治又は経済環境の大きな変化、供給元の操業上の事故及び労働争議、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により、生産・販売活動等に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
石炭仕入の海外100％依存を前提に、海外の政治・経済変化、操業事故、労働争議及び法改正による供給・販売支障を新たなリスクとして明示している。