日鉄鉱業（1515）・リスク顕在化
賃貸不動産・遊休用地の市場価格下落による減損
FY2018に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク405社が書いているテーマ・逆風420社・追い風0社
日鉄鉱業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの420件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019顕在化有価証券報告書
「その他、旧事業用地等 減損損失 5」
旧事業用地等について当年度も5百万円の減損損失を計上した。前年度の庄内工業団地等における大規模な減損後も、遊休・旧事業用地の価値下落による損失が発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「庄内工業団地につきましては、主要構成資産である土地の市場価格が下落しましたことから、帳簿価額を第三者鑑定評価に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物453百万円、一般用地237百万円、機械装置及び運搬具ほか５百万円であります。」
庄内工業団地の市場価格下落により696百万円の減損損失が発生した。併せて、具体的な使用計画のない青森県五所川原市の遊休用地についても減損損失を計上した。