第二種優先株式の転換・取得による潜在的希薄化
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2025達成有価証券報告書
「普通株式の発行済株式数の増加8,330千株及び第二種優先株式数の減少7,140千株は、第二種優先株式を普通株式に転換したことによるものです。」
第二種優先株式7,140,000株の普通株式への転換が実施され、普通株式8,330,000株が交付された。第二種優先株式は期末時点でなくなっている。 - FY2025-H1転換請求・普通株式交付予定の確定有価証券報告書
「10月31日付で普通株式を対価とする取得請求権を行使した旨の連絡を受けました。取得請求権行使による第二種優先株式の普通株式への転換の概要は以下のとおりです。」
第二種優先株式7,140,000株の全部について取得請求権が行使され、2024年11月15日に普通株式8,330,000株を交付する予定となった。潜在的な普通株式増加が具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、2032年8月9日までの普通株式への転換請求権、取得条項および転換価額の条件を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、2032年8月9日までの普通株式への転換請求権、取得条項および転換価額の条件を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、普通株式への転換請求権、2032年8月9日までの取得請求期間、取得条項および転換価額の条件を継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式の普通株式への転換請求権、取得条項、2032年8月9日までの取得請求期間および転換価額の条件を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式の普通株式への転換請求権、取得条項および転換条件を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、2032年8月9日までの普通株式への転換請求権、取得条項および260円・600円の下限・上限転換価額を引き続き開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、2032年8月9日までの普通株式への転換請求権、取得条項および260円・600円の下限・上限転換価額を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、2032年8月9日までの普通株式への転換請求権、取得条項および260円・600円の下限・上限転換価額を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、普通株式への転換請求権、2032年8月9日までの取得請求期間、260円・600円の下限・上限転換価額を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、普通株式への転換請求権、2032年8月9日までの取得請求期間、260円・600円の下限・上限転換価額を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式の普通株式への転換請求権、取得条項、2032年8月9日までの取得請求期間、転換価額の下限・上限を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、普通株式への転換請求権、2032年8月9日までの取得請求期間、260円・600円の下限・上限転換価額を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、普通株式への転換請求権、2032年8月9日までの取得請求期間、260円・600円の下限・上限転換価額を継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式の普通株式への転換請求権、取得条項、2032年8月9日までの取得請求期間、260円・600円の下限・上限転換価額を引き続き開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、普通株式への転換請求権、2032年8月9日までの取得請求期間、260円・600円の下限・上限転換価額を引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、普通株式への転換請求権、取得条項、転換価額の条件を引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式7,140,000株について、普通株式への転換請求権、取得条項、転換価額の条件を引き続き開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式の普通株式への転換請求権、取得条項、取得請求期間および転換価額の条件を引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式の普通株式への転換請求権、取得条項、転換価額の条件を引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式の普通株式への転換請求権、転換条件および取得条項を引き続き開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式の普通株式への転換請求権、転換条件および取得条項を引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式の普通株式への転換請求権と転換条件を引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）」
第二種優先株式の取得請求権、取得条項および普通株式への転換条件を引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日が経過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取得し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。」
第二種優先株式の取得請求権、取得条項および普通株式への転換条件を引き続き開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日（以下「第二種優先株式転換基準日」という。）が経過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取得し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。」
第二種優先株式7,140,000株について、普通株式への転換請求期間や取得条項が定められている。取得請求期間は平成44年８月９日までで、取得時の転換価額には260円の下限と600円の上限がある。