障がい者雇用制度の変更・事業モデルへの規制・風評リスク
FY2024に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
JSHがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「この2.3％から2.7％への２回の引き上げにより新たに11万人以上（※）の障がい者の雇用が生まれる可能性があり、当社のサービスに対するニーズも高まることが想定されます。法改正を含む業界動向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しておりますが、今後の法改正等によって法定雇用率の引き上げが中止された場合や、雇用義務そのものがなくなった場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。」
法定雇用率の引上げを需要拡大要因としつつ、制度変更や雇用義務の廃止が事業に影響するリスクを再掲している。 - 2026-05-15再掲業績予想の修正
「また、当社の主要事業である障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年３月の障害者雇用促進法施行令の改正により、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、更に2026年７月には2.7％へ引き上げられます。」
法定雇用率の2.5％への引上げと2026年7月の2.7％への引上げ予定を制度環境として再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、当社の主要事業である障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年３月に障害者雇用促進法施行令が改正され、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、2026年７月には更に2.7％への引き上げが予定されております。」
法定雇用率の2.5％への引上げと2026年7月の2.7％への引上げ予定を、障がい者雇用支援事業を取り巻く制度環境として再掲している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の障がい者雇用支援事業のような仕組みに対しては否定的な風評が存在していることを認識しております。…今後新たな風評等が発生した場合や当社の障がい者雇用支援事業のビジネスモデルを規制するような法改正や条例の制定等が行われた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。」
障がい者雇用支援モデルに対する否定的な風評の存在と、モデルを規制する法改正・条例制定の可能性を、独立した高影響リスクとしてより具体的に記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、企業におきましては、社会的価値の創造による新たな企業価値向上の一つとして、ダイバーシティの推進やインクルージョンの実現に向けた取り組みが進められております。これらを踏まえ、当社は、障がい者の更なる雇用促進、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。」
障がい者雇用を取り巻く制度・社会環境の変化を背景に、雇用促進と職業能力開発を進める方向性を再確認している。 - FY2024初出有価証券報告書
「特に法定雇用率は2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、2026年７月には2.7％への引き上げが決定しております。」
法定雇用率の引き上げは需要拡大要因である一方、法改正・条例制定や風評により事業・業績へ影響する可能性をリスクとして記載している。