JSH（150A）・施策再掲
在宅医療と障がい者雇用支援の相互紹介・ノウハウ融合
FY2024に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
8記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在宅医療と障がい者雇用支援の事業間連携1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、訪問看護サービスの利用者を地方創生事業の障がい者雇用支援事業において企業に紹介していくことも視野に入れ、農園近隣の訪問看護ステーションの設置を2019年９月より開始するなど、より幅広い障がい者の就労機会を創出する為の施策を推進しております。」
在宅医療の知見・拠点を障がい者雇用支援に活用する両事業の連携方針を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図ってまいりました。」
地域医療連携と障がい者雇用支援事業のセグメント間連携、既存ネットワークを活用した医療機関等との関係構築を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「障がい者雇用支援事業を展開している宮崎県、大分県、佐賀県、熊本県、北海道、岡山県においては、「訪問看護ステーション コルディアーレ」を設置し、在宅医療事業のサービスを受けている利用者や農園で就労している障がい者の状況に応じて、主に精神障がい者の相互紹介を実施し、在宅療養と一般就労の支援を行っています。また、上記の取り組みを実施することによって両事業で連携先として共通する精神科医療機関等との関係性の強化にも繋がっています。」
相互紹介の対象地域が熊本、北海道、岡山にも広がり、共通する精神科医療機関等との関係強化も明示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「在宅医療事業における知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の構築を進めてまいりました。」
在宅医療と地方創生の接続について、相互紹介に加えて、在宅医療の知見を障がい者雇用支援企業向けの体制構築に活用する記載へ広がっている。 - FY2024初出有価証券報告書
「障がい者雇用支援事業を展開している宮崎県、大分県、佐賀県においては、「訪問看護ステーション コルディアーレ」を設置し、在宅医療事業のサービスを受けている利用者や農園で就労している障がい者の状況に応じて、主に精神障がい者の相互紹介を実施し、在宅療養と一般就労の支援を行っています。」
両事業の拠点と専門知識を接続する取り組み。