読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
69.4
％（2024年12月期営業利益の前期比増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,040百万円前年比 +35.4%
営業利益101百万円
経常利益98百万円
純利益（親会社株主帰属）108百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益40円45銭
売上高営業利益率9.7
期末の財政状態
総資産536百万円
うち純資産 391 百万円自己資本比率 73.0%前期末比 +2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+146
投資-35
財務-10
純増減+101
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高319百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,353百万円（前年比 +30.1%）
営業利益171百万円（前年比 +69.4%）
経常利益151百万円（前年比 +54.5%）
純利益133百万円（前年比 +22.8%）
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭（0.0%）
業績の増減要因
統計情報の拡充や「カイクラGPT要約機能」のリリースに加え、自動車業界・不動産業界などへの営業、通話録音オプションの販売に注力したこと等により、アクティブユーザーを増加させた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年3月27日の東証グロース市場への上場に伴い、普通株式467,000株の公募増資を実施し、さらにオーバーアロットメントに関連して普通株式93,000株の第三者割当増資を決議した。
特別損益の内訳事務所移転費用 4百万円
減価償却費20,111千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数2,692,320
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 1,040百万円（前年比 +35.4%） |
| 営業利益 | 101百万円 |
| 経常利益 | 98百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 108百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 40円45銭 |
| 売上高営業利益率 | 9.7 |
| 自己資本比率 | 当期末 73 / 前期末 70.8 |
| 総資産 | 536百万円 |
| 純資産 | 391百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 146百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -35百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 319百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,353百万円（前年比 +30.1%） / 営業利益 171百万円（前年比 +69.4%） / 経常利益 151百万円（前年比 +54.5%） / 純利益 133百万円（前年比 +22.8%） |
| 年間配当予想 | 0円・銭 → 0円・銭（0.0%） |
| 減価償却費 | 20,111千円 |
| 特別損益の内訳 | 事務所移転費用 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年3月27日の東証グロース市場への上場に伴い、普通株式467,000株の公募増資を実施し、さらにオーバーアロットメントに関連して普通株式93,000株の第三者割当増資を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,692,320 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 統計情報の拡充や「カイクラGPT要約機能」のリリースに加え、自動車業界・不動産業界などへの営業、通話録音オプションの販売に注力したこと等により、アクティブユーザーを増加させた。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「カイクラ」の統計情報拡充やGPT要約機能の提供、自動車・不動産業界などへの営業、通話録音オプションの販売に注力したことでアクティブユーザーが増加しました。今後は販売対象業界の拡大、追加機能の販売、SMS送信数の増加により、拠点数とARPAを伸ばす計画です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。