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法定開示書類149Aシンカ情報通信・サービスその他

上場申請のための有価証券報告書

株式会社シンカが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書(Ⅰの部)を提出した。上場申請に関する提出であり、既存事業や業績予想を変更する開示ではない。

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

対象期間2018年12月期から2023年9月30日までの事業・財務情報を中心とする期間
実施2024年2月21日(提出日・実績)
今後東京証券取引所への新規上場申請後の上場手続き。具体的な上場日については非開示
金額売上高768,268千円(2022年12月期)、売上高778,183千円(2023年9月30日までの第10期第3四半期累計期間)、公募増資による調達資金の具体額は非開示
数量・規模発行済株式総数2,692,320株、潜在株式数392,640株(14.6%)、従業員56名(2024年1月31日現在)
理由

新規上場申請のため

業績への影響

新規上場申請に伴う提出であり、業績予想の変更については記載なし。2022年12月期は営業損失150,966千円、2023年9月30日までの第10期第3四半期累計期間は営業利益102,199千円

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
実施日2024年2月21日(提出日・実績)
対象期間2018年12月期から2023年9月30日までの事業・財務情報を中心とする期間
金額売上高768,268千円(2022年12月期)、売上高778,183千円(2023年9月30日までの第10期第3四半期累計期間)、公募増資による調達資金の具体額は非開示
数量・規模発行済株式総数2,692,320株、潜在株式数392,640株(14.6%)、従業員56名(2024年1月31日現在)
業績への影響新規上場申請に伴う提出であり、業績予想の変更については記載なし。2022年12月期は営業損失150,966千円、2023年9月30日までの第10期第3四半期累計期間は営業利益102,199千円
理由新規上場申請のため
根拠となる規則金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則、東京証券取引所自主規制法人通知『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について(平成24年8月21日付東証上審第133号)
今後の予定東京証券取引所への新規上場申請後の上場手続き。具体的な上場日については非開示
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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