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中外鉱業(1491)・リスク再掲

金先物買建てポジションの拡大・重要性

FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。

17記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2017-Q2 – FY2018-Q1対処FY2018-Q3 – FY2019-Q1顕在化FY2020-Q32016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 220202021: 1
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商品・株価指数・為替デリバティブ取引残高の変動3社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当第3四半期連結会計期間のデリバティブ取引は該当事項なしとされ、前四半期に続いて金先物ポジションの開示がない。
  2. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日) 該当事項はありません。」

    前四半期に計上されていた金先物の売建ポジションと評価損について、当第2四半期末のデリバティブ取引は該当事項なしとされた。
  3. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「金先物取引 売建 7,676,623 7,941,000 △264,377」

    金先物の売建ポジションについて、7,676,623千円の契約額に対して264,377千円の評価損が発生し、前四半期の買建・評価益からポジション方向と評価損益が転換した。
  4. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「金先物取引 売建 5,140,296 5,134,000 6,296」

    前連結会計年度末には該当事項がなかった金先物取引について、売建5,140,296千円と評価益6,296千円が新たに開示された。
  5. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「金先物取引 売建 12,190,265 12,173,000 17,265」

    前年度末には該当事項がなかったデリバティブ取引について、金先物の売建12,190,265千円と評価益17,265千円が再び開示された。
  6. FY2019対処有価証券報告書

    「当連結会計年度(2019年3月31日) 該当事項はありません。」

    前年度末に存在した金先物売建ポジションと25,900千円の評価損について、当年度末のデリバティブ取引の開示はなく、デリバティブ債務もゼロとなっている。
  7. FY2019-Q3評価益の拡大有価証券報告書

    「金先物取引 買建 10,850,000 11,335,000 485,000」

    金先物の買建契約額は10,850,000千円で前四半期末と同じだが、時価は11,335,000千円、評価益は485,000千円となり、前四半期の評価益10,000千円から拡大した。
  8. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「金先物取引 買建 10,850,000 10,860,000 10,000」

    金先物ポジションは、前連結会計年度末の売建2,254,100千円・評価損25,900千円から、当四半期末には買建10,850,000千円・評価益10,000千円へ転換した。ポジションの方向と評価損益の状況が変化している。
  9. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「デリバティブ債務 25,900 -」

    前連結会計年度末に25,900千円計上されていたデリバティブ債務が、当第1四半期末にはゼロとなっている。
  10. FY2018対処有価証券報告書

    「金先物取引 売建 2,254,100 2,280,000 △25,900」

    金先物の売建契約額は2,254,100千円、評価損は25,900千円となり、前四半期の売建4,507,231千円・評価損184,769千円からポジションと評価損が縮小した。
  11. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「金先物取引 売建 4,507,231 4,692,000 △184,769」

    金先物の売建ポジションは残っているが、評価損は第2四半期の274,787千円から184,769千円へ縮小した。
  12. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「金先物取引 売建 9,008,608 9,283,395 △274,787」

    金先物の売建ポジションについて、契約額9,008,608千円、時価9,283,395千円、評価損274,787千円が計上され、前四半期の評価益から評価損へ転じた。
  13. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「金先物取引 買建 1,362 1,342 △20 / 金先物取引 売建 13,453,850 13,419,000 34,850」

    当四半期は金先物の売建契約額13,453,850千円、時価13,419,000千円、評価益34,850千円が示され、前年度末に該当事項がなかった状態から大きな売建ポジションが開示されている。評価損ではなく評価益となっている。
  14. FY2017再定義有価証券報告書

    「当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を行っております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

    金先物取引について、ポジションの金額推移ではなく、市況によって投資額を下回る可能性と業績・財政状態への影響がリスクとして明記されている。
  15. FY2017-Q3再定義有価証券報告書

    「対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」

    金先物は売建4,475,000千円、時価4,342,000千円、評価益133,000千円となっている。前四半期の売建6,675,000千円・評価益249,000千円から、売建規模と評価益が縮小している。
  16. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」

    前四半期の買建て中心の状況から、当四半期は金先物の買建2,172千円に対し売建6,675,000千円となり、売建てポジションと249,000千円の評価益が示されている。
  17. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」

    当四半期末に金先物取引の買建て契約額1,682,187千円、時価1,731,770千円、評価損益49,583千円を計上している。損失発生とは記載されていない。
一緒に動いた変遷

「円高・新興国景気減退・英国のEU離脱問題による先行き不透明感」は、この変遷が動いた17回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

888888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・新興国景気減退・英国のEU離脱問題による先行き不透明感8回
  3. 2前年同期の営業・経常赤字からの黒字転換8回
  4. 3機械事業の減収継続と営業損失の縮小8回
  5. 4営業キャッシュ・フローの黒字化と現金残高増加8回
  6. 5投資事業の営業黒字化8回
  7. 6非支配株主に帰属する利益の発生と親会社利益との差8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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