建築コスト増加・地価高止まりによる不動産仕入価格高騰
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産市況においては、住宅市場の需要は堅調であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。」
住宅需要の堅調さとは別に、地価高止まりと建築資材高騰による不動産事業環境の厳しさが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「不動産市況においては、住宅市場の需要は堅調であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。」
住宅需要は堅調とされる一方、地価高止まりと建築資材高騰による厳しい不動産事業環境が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「不動産事業は、首都圏オフィスビルの空室率の拡大や金融緩和縮小による住宅ローン金利の上昇懸念、不動産価格の高騰による買い控え等、不動産事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。」
地価・建築資材高騰に加え、首都圏オフィス空室率拡大、住宅ローン金利上昇懸念、不動産価格高騰による買い控えが示され、リスク要因が拡大した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下、都内収益物件の販売を行う等により、業績は改善傾向で推移いたしました。」
地価高止まりや建築資材高騰による厳しい不動産事業環境と、都内収益物件の販売による業績改善傾向の説明が継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下、都内収益物件の販売を行う等により、業績は改善傾向で推移いたしました。」
従来の地価高止まりに加え、建築資材の高騰が仕入環境のリスクとして示された。一方、業績は都内収益物件の販売により改善傾向とされた。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりによる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界においてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、先行き不透明な状況の中、業績は改善傾向で推移いたしました。」
建築コスト増加への言及はなく、地価高止まりによる仕入価格高騰とリモートワークによる空室率増加懸念が示される一方、業績は改善傾向と説明されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりによる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界においてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、厳しい事業環境であったことから業績は低調に推移いたしました。」
建築コスト増加への言及はなくなり、地価高止まりによる仕入価格高騰と、リモートワークを背景とするオフィス縮小・撤退および空室率増加懸念が示された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、建築コストの増加や地価高止まりによる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界おいてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、事業環境は厳しい状況のもと推移いたしました。」
建築コスト増加・地価高止まりによる仕入価格高騰に加え、リモートワーク拡大を背景とするオフィス規模縮小・撤退および空室率増加懸念が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価の高止まりによる仕入価格の高騰や都心オフィス市場の空室率が上昇に転じ賃料水準の下落が懸念される等、先行き不透明な状況で推移し、業績は低調に推移いたしました。」
地価高止まりによる仕入価格高騰に加え、都心オフィス空室率上昇と賃料下落懸念が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「地価の高止まりによる仕入価格の高騰や都心オフィス市場の空室率が上昇に転じ賃料水準の下落が懸念される等、先行き不透明な状況で推移し」
地価高止まりによる仕入価格高騰という不動産取得環境のリスクが継続して記載されている。新たに都心オフィスの空室率上昇と賃料下落懸念も併記されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、建築コストの増加や地価の高止まりによる仕入価格の高騰等、事業環境は厳しい状況のもと推移いたしました。」
不動産事業について、住宅購買環境の良好さとは別に、建築コスト増加と地価高止まりによる仕入価格高騰を厳しい事業環境として初めて明示している。