貿易摩擦・海外政情不安・アジア景気下振れによる先行き不透明感
FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
TANAKENがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇、供給制約による国内生産活動の下振れ等、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴う価格上昇などによる先行き不透明感を、前事業年度から引き続き記載している。 - 2026-07-31再掲決算
「しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇、供給制約による国内生産活動の下振れ等、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖、供給制約を先行き不透明要因として再掲している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇の影響等により、先行きについては不透明であることから、」
従来の関税政策・地政学リスク等に加え、米国の通商政策の影響とホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材価格上昇を先行き不透明要因として明示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、各国の関税政策動向や不安定な金融市場の動向、地政学リスクの継続等により先行きは不透明な状況が続いております。」
従来記載していたウクライナ情勢、原油高・円安等に代えて、各国の関税政策、不安定な金融市場、継続する地政学リスクを先行き不透明要因として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながらウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響を始めとして、先行きについては不透明であることから、」
ウクライナ情勢、エネルギー・資材価格上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、中東情勢、原油高・円安、エネルギー・資材価格上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢の緊迫化、原油高・円安の進行を先行き不透明要因として新たに明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、オミクロン株の感染拡大に加え、ウクライナ情勢を主因とした原油高や世界的なサプライチェーンの混乱による資材・食料等の不足・高騰等により、国内景気や企業収益の先行きは、不透明な状況であります。」
オミクロン株、ウクライナ情勢、原油高、サプライチェーン混乱、資材等の不足・高騰による不透明感を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威が未だ大きいものの、徐々にではありますが、経済活動を再開する動きが活発化しつつありました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大に加え、ウクライナ情勢を主因とした原油高や世界的なサプライチェーンの混乱による資材・食料等の不足・高騰等により、国内景気や企業収益の先行きは、不透明な状況であります。」
従来の海外情勢・景気下振れ懸念に加え、ウクライナ情勢、原油高、供給混乱を先行き不透明要因として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方で、下期は消費税増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響を及ぼしたことに加えて、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
外国政府間の通商政策による経済影響と、世界経済・金融市場の先行き不透明感を引き続き記載している。新型コロナウイルスについては別スレッドで扱う。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念などにより、先行きの不透明な状態が続いております。」
貿易摩擦、海外政情不安、アジア景気下振れ懸念による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念などにより、先行きの不透明な状態が続いております。」
貿易摩擦、海外政情不安、アジア景気下振れ懸念による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念などにより、先行きの不透明な状態が続いております。」
貿易摩擦、海外政情不安、アジア景気下振れ懸念による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れへの懸念などにより株価が変動するなど、先行きの不透明な状態が続いております。」
貿易摩擦、海外政情不安、アジア景気下振れおよび株価変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れへの懸念などにより、為替や株価が大きく変動するなど、先行き不透明感はあるものの、」
海外の貿易・政情・景気に関する懸念と、それに伴う為替・株価の変動を外部リスクとして記載している。