必要な有資格者・施工人材の確保不足による施工能力リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。24社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「さらに、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得を促進するとともに、新たな有資格者の採用にも注力しております。しかしながら、今後、必要な人財を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生する等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
資格手当、資格取得費の会社負担、有資格者採用などの確保策と、必要人財を継続確保できない場合の施工能力リスクを引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
必要な有資格者・施工人材の確保不足による施工能力リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
必要な有資格者・施工人材の確保不足による施工能力リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、必要な人財を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生する等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人財の採用・育成、資格取得促進、働き方改革等を進める一方、必要な人財を継続確保できない場合の施工能力リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
必要な有資格者・施工人材の確保不足による施工能力リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
必要な有資格者・施工人材の確保不足による施工能力リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力すると共に、新たな有資格者の採用にも注力しております。しかしながら、今後、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
資格手当、資格取得費の会社負担、有資格者採用による人材確保策と、必要人材を継続確保できない場合の施工能力リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
必要な人材を継続的に確保できない場合の施工能力リスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材採用・育成や資格取得促進を進める一方、必要な人材を継続的に確保できない場合の施工能力への影響を、独立したリスクとして記載している。