新型コロナウイルス感染症拡大による事業・業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
SAAFホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに16社。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの」
新型コロナウイルス感染症について、従来の直接的な事業・業績悪化の記載から、行動制限緩和後の経済環境要因としての記載へ比重が低下した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行および世界的な金融引き締めの加速など、先行きの見えない状況が続きました。」
行動制限緩和による経済活動の回復を認識する一方、新型コロナウイルス感染症を含む先行き不透明な環境が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動は回復に向けた動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の再拡大やエネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇、急激な円安の進行など、先行きの見えない状況が続きました。」
感染症第7波による感染者数の再拡大が明示され、新型コロナウイルス感染症を含む事業環境の不透明感が継続・強まりを見せている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動は回復に向けた動きがみられるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、物価の上昇など、先行きの見えない状況が続きました。」
行動制限の緩和による社会経済活動の回復を認識する一方、新型コロナウイルス感染症の影響を含む先行き不透明な経済環境を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動制限と、感染拡大長期化時の業績影響リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国および世界経済は、持ち直しの動きがあるものの、先行きは依然として不透明な状況となりました。」
国内外経済について、新型コロナウイルス感染症や感染再拡大の影響が残るなか、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。」
国内外経済について、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「アパレル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響を受けたものの、売上高は201,103千円(前年同期比141.2％)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響はアパレル事業で継続しているが、売上高は前年同期比141.2％となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損失が発生した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた、地盤調査改良事業およびアパレル事業の大幅な売上減少とそれに伴う相対的固定費増加、そして、感染症関連の特別損失の計上によるためであります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、地盤調査改良事業・アパレル事業の大幅な売上減少、固定費負担増、感染症関連特別損失として通期業績に表れ、親会社株主に帰属する当期純損失358,005千円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で増加した主な要因は、特に当第３四半期までに新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた地盤調査改良事業及びアパレル事業の大幅な売上減少とそれに伴う相対的固定費増加、そして、特別損失の計上によるためであります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が地盤調査改良事業・アパレル事業の大幅な売上減少と固定費負担増として継続し、営業損失608,120千円、親会社株主に帰属する四半期純損失972,825千円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で増加した主な要因は、特に第１四半期で大きく受けた新型コロナウイルス感染症の影響により、地盤調査改良事業及びアパレル事業の売上減少と、それに伴う相対的固定費増加によるためであります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、地盤調査改良事業とアパレル事業の売上減少および相対的固定費増加として継続し、営業損失753,509千円、経常損失719,004千円、親会社株主に帰属する四半期純損失793,936千円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、地盤調査改良事業の工事延期等による工事案件の減少及び、新規事業であるアパレル事業を営む株式会社三鈴の店舗休業等による、売上減少及び相対的固定費増によるためであります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、地盤調査改良事業の工事延期・案件減少、三鈴の店舗休業、売上減少および相対的固定費増として継続・具体化した。営業損失は前年同期の220,862千円から482,006千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は237,753千円から516,391千円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府の外出自粛要請による教育事業休止・営業活動自粛等により固定費負担等が増加し、また、外国人材の派遣受け入れが停止となり、ＩＴグローバル株式会社の収益が大幅に減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、教育事業の休止、営業活動自粛、外国人材派遣停止、ITグローバルの収益減少として実際に発生したと記載された。