キャンディル（1446）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年9月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価182社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続しており、当第3四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続しており、当第2四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
収益認識会計基準等を2022年9月期首に実際に適用した。適用による当第1四半期の損益および期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において軽微であります。」
2022年9月期首からの収益認識会計基準適用について、財務諸表への影響を軽微と評価する段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用します。…「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります」
収益認識に関する新会計基準を2022年9月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響を評価中としている。