成長投資を優先する内部留保と配当未実施
FY2018に初出。31回の記載のうち13回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに16社。
- FY2025中間配当なし・期末配当への配分変更有価証券報告書
「2025年11月21日開催の取締役会において、１株当たり8円、総額74,109千円の期末配当を実施することを決議しております。」
株主還元方針を継続する一方、FY2025は中間配当を行わず、1株8円を期末配当に配分する決議を開示している。年間配当額は前期の8円から増えていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月14日開催の取締役会 普通株式 36,907 4.00 2024年９月30日 2024年12月10日 利益剰余金」
年2回配当方針に沿い、2024年9月期の期末配当1株4円が支払われたことを再掲している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年５月15日開催の取締役会において、１株当たり4円、総額36,907千円の中間配当を実施することを決議し、2024年11月14日開催の取締役会において、１株当たり4円、総額36,907千円の期末配当を実施することを決議しております。」
中間配当・期末配当をともに1株4円とする方針を示し、従来の1株3円から年間配当を6円から8円へ引き上げた。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2024年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額 36,907千円 （２）１株当たりの金額 4.00円」
年2回配当の継続に加え、当期中間配当を1株3円から4円へ引き上げる決議を開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年11月22日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
FY2023年9月期の期末配当について、1株3円、総額27,615千円の配当を2023年12月25日に支払ったことを開示している。年2回配当の実施を継続している。 - FY2023達成有価証券報告書
「2023年５月15日開催の取締役会において、１株当たり3円、総額27,585千円の中間配当を実施することを決議し、2023年11月22日開催の取締役会において、１株当たり3円、総額27,615千円の期末配当を実施することを決議しております。」
年2回配当方針に沿い、FY2023について中間配当・期末配当をともに1株3円で実施する決議を開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月24日 取締役会 普通株式 27,492 3.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金」「2023年５月15日 取締役会 普通株式 27,585 3.00 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金」
年2回配当方針に沿い、2022年9月期の期末配当と2023年3月31日基準の中間配当をいずれも1株3円で実施したことを再掲している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「2023年５月15日開催の取締役会 普通株式 27,585 3.00 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金」
年2回配当方針に沿い、2023年3月31日を基準日とする中間配当を1株3円、総額27,585千円で決議している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年11月24日 定時取締役会 普通株式 27,492 3.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金」
2022年9月期の期末配当について、1株3円、総額27,492千円の配当が2022年12月26日に支払われたことを開示している。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、１株当たり3円、総額27,492千円の中間配当を実施することを決議し、2022年11月24日開催の取締役会において、１株当たり3円、総額27,492千円の期末配当を実施することを決議しております。」
中間配当・期末配当を各1株3円とする年2回配当方針をFY2022についても実行する決議を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の臨時取締役会 普通株式 27,492 3.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金」
年2回配当方針に沿う中間配当について、1株3円、総額27,492千円の支払いを再掲している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「2022年５月13日開催の臨時取締役会 普通株式 27,492 3.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金」
年2回配当方針に沿い、2022年3月31日を基準日とする中間配当を1株3円、総額27,492千円で決議している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年11月25日 臨時取締役会 普通株式 32,172 3.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金」
年2回配当方針に沿い、2021年9月30日を基準日とする1株3円、総額32,172千円の期末配当が2021年12月27日に支払われた。 - FY2021達成有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会において、１株当たり3円、総額32,172千円の中間配当を実施することを決議し、2021年11月25日開催の取締役会において、１株当たり3円、総額32,172千円の期末配当を実施することを決議しております。」
年2回配当方針に沿って、中間配当と期末配当をいずれも1株3円で実施する決議を開示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会 普通株式 32,172 3.00 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金」
年2回配当方針に沿い、2021年3月31日を基準日とする中間配当1株3円、総額32,172千円が支払われたことを再掲している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会 普通株式 32,172 3.00 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金」
年2回配当方針に沿い、2021年3月31日を基準日とする中間配当1株3円、総額32,172千円を決議している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年12月９日開催の臨時取締役会 普通株式 32,160 3.00 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金」
年2回配当方針に沿う期末配当について、1株3円、総額32,160千円の配当が2020年12月25日に支払開始となったことを開示している。 - FY2020達成有価証券報告書
「2020年12月９日開催の取締役会において、１株当たり3円、総額32,160千円の期末配当を実施することを決議しております。」
年2回配当方針に沿って期末配当1株3円を決議し、中間配当と合わせた当期の年間配当は1株6円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会 普通株式 31,061 3.00 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金」
年2回配当方針に沿い、2020年3月31日を基準日とする中間配当1株3円が支払われたことを再掲している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額31,061千円、１株当たりの金額３円、支払請求の効力発生日及び支払開始日2020年６月15日」
年2回配当方針に沿い、2020年3月31日を基準日とする中間配当1株3円を決議している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年12月４日 臨時取締役会 普通株式 30,983千円 １株当たり配当額3.00円 基準日2019年９月30日 効力発生日2019年12月23日 利益剰余金」
従来の無配方針から転換した年2回配当方針に沿い、2019年9月期の期末配当として1株3円の配当を決議・実施している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、…中間配当と期末配当の年２回の配当を行う方針です」
従来の無配・成長投資優先から、内部留保を確保しつつ業績連動性を高め、年2回の配当を継続する株主還元方針へ転換している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「2019年５月15日 取締役会 普通株式 25,729 5.00 基準日2019年３月31日 効力発生日2019年６月17日 利益剰余金」
中間配当について、2019年6月17日に1株5円の配当が効力発生し、従来の無配方針から株主還元への転換が実行されたことを開示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) １ 配当金支払額 該当事項はありません。２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 2019年５月15日取締役会 普通株式 25,729千円 5.00円 基準日2019年３月31日 効力発生日2019年６月17日」
第2四半期累計期間中の配当支払いはなかった一方、提出後の2019年5月15日に1株5円の中間配当を決議しており、設立以来の無配方針から株主還元を行う形へ転換している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
第1四半期累計期間に配当金の支払いがなかったことを開示しており、無配の状態が続いている。 - FY2018初出有価証券報告書
「内部留保した資金については、当社グループの競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、優先的に人材の採用育成、システム等の設備強化・Ｍ＆Ａなどの重要な事業投資に充てており、会社設立以来配当は実施しておりません。」
人材、システム、M&A等の成長投資を内部留保の優先使途とし、設立以来無配としている方針を示している。