外注先確保及び技能労働者減少のリスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「資材や住宅設備機器の価格高騰に伴う工事費の上昇を背景とした消費者マインドの低下や、職人不足・施工管理人材の不足といった構造的な課題から、依然として厳しい市場環境が続いております。」
従来の技能労働者不足に加え、施工管理人材の不足も構造的課題として明示され、人材確保に関するリスクの対象が広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開を行うリフォーム市場におきましては建設資材価格の高止まりや労務費の上昇、慢性的な技能労働者不足等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。」
建設資材価格・労務費の上昇及び慢性的な技能労働者不足が、引き続きリフォーム事業の経営環境を圧迫する要因として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「慢性的な建設技能労働者不足に加え、時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終了する、いわゆる「2024年問題」により、人手不足が急速に深刻化する恐れがあります。」
技能労働者不足に加え、2024年問題によって人手不足が急速に深刻化する可能性が明示され、外注先の技能労働者確保に関するリスク認識が強まっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合」
外注先不足・技能労働者減少のリスクに対し、経営状態・技術力等の調査、理念共有、安全・品質管理を行う体制が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社の事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。」
営業地域・受注件数の拡大に伴う外注先不足及び技能労働者減少のリスクが再掲されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社の事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。」
営業地域・受注件数の拡大時の外注先不足と、高齢化・人口減少による技能労働者減少がリスクとして示されている。