メディアを起点としたソリューション・プラットフォーム展開
FY2024に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-24前進その他開示
「『自治体通信』をハブとし、自治体現場の職員が日々直面している業務課題やAI導入におけるボトルネックをリアルタイムにキャッチアップいたします。」
『自治体通信』を基盤に、自治体向けAI推進プラットフォーム「自治体AIハブ」を開始し、メディア起点のプラットフォーム展開を具体化した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「今後も各事業におけるサービスの拡充及び相互連携を推進するとともに、社会課題に即した新たな領域開発や既存事業の深耕、M&A等を活用した成長投資を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。」
各事業のサービス拡充・相互連携を軸に、既存事業の深耕や新領域への展開を続ける方針を示している。 - 2026-03-12前進その他開示
「このたび発刊した『自治体通信 中央省庁特別号』は、中央省庁の課題解決をテーマに、官民の知見を結集した先進事例やソリューションを紹介しています。」
既存のメディアを起点とした公民共創支援について、中央省庁を対象とする特別号を発刊し、情報発信の対象とする行政領域を具体的に広げた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」に加え、2025年４月より企業の採用課題解決を支援する「HR事業」を新設し、4つの事業セグメントを展開しております。」
メディアや情報ポータルを起点に、共創支援、オープンイノベーション、メディアPR、HRへ展開する事業構成を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「いずれの事業においてもメディアを起点に新たな市場へ参入し、顧客の課題を解決するソリューション及びプラットフォームを立ち上げてまいりました。」
従来の３事業に加えてHR事業を開始し、メディアを起点とする事業開発モデルを採用領域にも拡張している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の３つの事業を展開しております。」
公民共創、情報ポータル、メディアを組み合わせた３事業の展開を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「各事業共にメディアを起点として各領域に新規参入しており、現在は地方創生・オープンイノベーション・ベンチャー振興の３つの領域で事業を展開しております。」
メディア、ソリューション、プラットフォームを段階的に立ち上げる事業開発様式を中核的な強みとして説明している。