イシン（143A）・目標再定義
成長性・収益性と公民共創事業KPIの継続的向上
FY2024に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
成長率・高粗利率と主要サービスKPIの重視6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上成長率、営業利益率を重要な経営指標と設定しております。」
前期に示されていた事業別の契約数、月次経常収益、採用決定数等の詳細な指標から、売上成長率と営業利益率を中心とする全社指標の説明へ整理されている。 - 2026-05-13その他決算説明資料
「‐BtoGプラットフォームのMRR(※1)及び契約数は堅調に推移」
MRRは2026年3月期第1四半期の8,912千円から第4四半期の9,354千円へ増加した一方、契約数は第3四半期の211件から第4四半期の209件へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後は、新たに策定した中期経営計画に基づき、引き続き売上成長率を重要な経営指標と設定し、HR事業においては採用決定数及び採用単価、公民共創事業においてはSTOCK売上の積み上げと収益性の向上を目指し、プラットフォームサービスにおける契約数及びMRR、ソリューションサービスの売上高を重視してまいります。」
公民共創事業のソリューション売上高は101,452千円から143,714千円、プラットフォームMRRは9,326千円から12,027千円へ増加した。新たにHR事業の採用決定数・採用単価も重要指標に加えられた。 - FY2024初出有価証券報告書
「主な経営指標として売上成長率、営業利益率、成長領域である公民共創事業におけるソリューションサービスの売上高及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR（Monthly Recurring Revenue）及び契約社数を特に重視しております。」
2024年３月期の営業利益率は15.7％、ソリューション契約社数は122社、プラットフォームMRRは9,326千円、契約社数は59社である。