職人不足・求人難および必要人材の確保失敗
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
岐阜造園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。22社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物流・資材コストの高止まりに加え、深刻化する労働力不足による労務費の上昇が収益の圧迫要因となっております。」
労働力不足について「深刻化」と記載し、労務費の上昇が収益の圧迫要因となっていると説明しており、人材確保環境に関するリスクの影響要因を追加している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの求めるこうした人材の確保及び育成が計画どおりにできなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人材確保・育成が計画どおり進まない場合の業績影響リスクを再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、建設資材価格は依然として高止まりしており、加えて人手不足による工期の長期化やコスト上昇への対応が各社の経営課題となっております。」
人手不足について、従来の確保難に加え、工期の長期化やコスト上昇への対応を建設業各社の経営課題として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、建設業界においては、内需を中心に緩やかに回復傾向にあるものの、資材価格の高騰による収益環境の悪化、時間外労働の上限規制による人材不足や高コスト化が懸念されます。」
従来の建設業就業者数の減少・高齢化に加え、時間外労働の上限規制による人材不足や高コスト化を明示し、人材確保環境に関する懸念要因を追加している。リスクの具体的な損失発生は記載していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。」
建設業就業者数の減少・高齢化がいっそう深刻化し、予断を許さない状況が継続しているという人材確保リスクを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。」
建設業就業者数の減少・高齢化がいっそう深刻化し、予断を許さない状況が続いているという人材確保リスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。」
建設業就業者数の減少・高齢化がいっそう深刻化し、労働力確保が予断を許さない状況であるというリスクを再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。」
建設業就業者数の減少・高齢化について「いっそう深刻化」と記載し、従来の人材確保リスクの悪化をより強く表現している。数値化や具体的な損失発生は記載していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。」
建設業就業者数の減少・高齢化と、労働力確保の喫緊性について、前四半期と同じ表現で再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。」
建設業就業者数の減少・高齢化と、労働力確保の喫緊性について、前四半期と同じ表現で再確認している。リスクの数値化や具体的な損失発生は記載していない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。」
前年度通期の「厳しい状況が続いております」という表現から、再び「いっそう深刻化」「喫緊の課題」と記載され、人材確保リスクの表現が強まっている。リスクの数値化や具体的な損失発生は記載していない。 - FY2021後退有価証券報告書
「しかしながら、経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。」
前四半期までの「いっそう深刻化」「喫緊の課題」という表現から、年次では「厳しい状況が続いております」と記載され、人材確保リスクの表現がやや弱まっている。ただし、職人不足・高齢化・求人難自体は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。」
建設業就業者数の減少・高齢化と、労働力確保の喫緊性について、前四半期と同じ表現で再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。」
建設業就業者数の減少・高齢化と労働力確保の喫緊性について、前四半期と同じ趣旨で再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。」
建設業就業者数の減少・高齢化について、「いっそう深刻化」「喫緊の課題」と表現しており、従来より人材確保環境の悪化を強く記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。」
経験豊富な職人の不足・高齢化、労働力人口の減少および求人難を人材確保上のリスクとして再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題となっております。」
建設業就業者数の減少・高齢化および労働力確保の難しさを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題となっております。」
建設業就業者数の減少・高齢化と労働力確保の難しさを再確認している。リスクの数値化や実際の業績悪化の発生は、この記載自体では示していない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は深刻であり、労働力の確保が喫緊の課題となっております。」
建設業就業者の減少・高齢化について、従来の「厳しい状況」から「深刻」「喫緊の課題」と表現が強まり、人材確保環境の悪化をより強く記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。」
建設業就業者数の減少・高齢化および労働力確保の難しさを再確認している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。」
建設業就業者数の減少・高齢化と労働力確保の難しさを再確認している。リスクの具体的な数値化や実際の業績悪化の発生は記載していない。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。」
建設業就業者数の減少・高齢化および労働力確保の難しさを再確認している。事業等のリスクについては、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。」
経験豊富な職人の不足・高齢化、労働力人口の減少および求人難を人材確保上のリスクとして再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。」
建設業就業者数の減少・高齢化と労働力確保の難しさを再確認している。事業等のリスクについては、重要な変更はないと記載している。既存の人材確保リスクが実際の業績悪化として発生したとは記載していない。本文の明示的な数値化はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。」
建設業就業者数の減少・高齢化と労働力確保の難しさを再確認している。事業等のリスクについては、重要な変更はないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。」
従来の職人不足・求人難に加え、経験豊富な職人の高齢化と労働力人口の減少を挙げ、人材確保環境をより広い要因で説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
職人不足・求人難を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと報告している。 - FY2016初出有価証券報告書
「職人不足や求人難など、厳しい状況が続いております。」
施工品質を維持・向上する知識・技術や美的創造力を持つ人材の確保・育成が計画どおりにできない場合、業績・財政状態に影響する可能性があるとしている。