岐阜造園（1438）・事実中間期の減損損失なし直近の決算（2026-08-07）では「対処」
遊休資産・賃貸不動産の減損損失計上
FY2021に初出。6回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」は2026-08-07。直近の記載は2026-08-07。
6記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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遊休資産・賃貸不動産の減損損失1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07対処決算
「特別損失 減損損失 4,364 －」
前年同期に計上した減損損失4,364千円が当第3四半期累計期間ではゼロとなっている。 - FY2026-H1中間期の減損損失なし有価証券報告書
「特別損失 減損損失 4,364 －」
前年同期に4,364千円計上していた減損損失について、FY2026-H1は計上額がゼロとなっている。 - FY2025減損対象資産の内容具体化有価証券報告書
「香川県高松市の店舗用資産に関しては、外部に売却することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。大阪府箕面市の店舗用資産については、近隣店舗との統合により閉鎖することを決定したため、帳簿価額の全額を減額しております。」
中間期に計上した減損損失4,364千円について、高松市店舗は売却決定、箕面市店舗は近隣店舗との統合・閉鎖決定が原因であることを具体化している。 - FY2025-H1中間期に減損損失を計上有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 4,364」
当中間連結会計期間に減損損失4,364千円を計上している。提示された中間連結財務諸表では、減損対象の資産区分の詳細は記載されていない。 - FY2022当期は減損損失なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。」
前事業年度に遊休資産・賃貸不動産で計上した減損損失について、当事業年度は該当事項がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産及び賃貸不動産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（それぞれ、4,139千円及び10,274千円）として特別損失に計上しました。」
遊休資産の土地4,139千円および賃貸不動産10,274千円、合計14,413千円の減損損失を当事業年度に計上した。